ホーム > 環境教育促進法に基づく基本方針(案)への意見募集
  • その他
  • 更新情報
環境教育促進法に基づく基本方針(案)への意見募集

環境省は「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」(基本方針)の改定案について、平成30年4月27日(金)から5月22日(火)まで、広く国民の皆様から御意見(パブリックコメント)を募集します。
 
1.概要
「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)」附則第2条第1項において、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされています。
本年1月から、同法第 24 条の2第2項に基づく「環境教育等推進専門家会議」において、有識者による専門的な観点から法の施行の状況について検討が行われ、その結果を踏まえて基本方針を改定することが求められたことから、基本方針の改定案を作成したものです。
なお、本意見募集は行政手続法に基づくものではない任意の意見募集となります。
 
2.意見募集対象
「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案」
 
3.意見募集期間
平成30年4月27日(金)~平成30年5月22日(火)17時まで
※郵送の場合は平成30年5月22日(火)の消印有効
 
4.意見の提出方法
[意見提出用紙]の様式により、以下のいずれかの方法で提出してください。
(1)電子メール:下記[意見提出用紙]の様式に従って、必ずメール本文にテキスト形式で記載してください(添付ファイルによる御提出はお受けできません。)。
(2)ファクシミリ:下記[意見提出用紙]の様式に従って、A4サイズの用紙(1枚)に記載の上、提出してください。
(3)郵送:下記[意見提出用紙]の様式に従って、A4サイズの用紙(1枚)に記載の上、提出してください。封筒に赤字で「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案への意見」と記載してください。
 

[意見提出用紙]の様式
【件名】 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案に係る意見
※必ず上記の件名でお送りください。
[宛先] 環境省大臣官房環境経済課環境教育推進室
[氏名] (及び会社名/部署名)
[郵便場号・住所]
[電話番号]
[FAX番号]
[御意見]
<該当箇所>(環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案のページ数も明記してください。)
<意見内容>(100字以内で記載)

 
5.意見提出先
環境省大臣官房環境経済課環境教育推進室 宛
(1)電子メールの場合 sokan-kyoiku@env.go.jp
(2)ファクシミリの場合 03-3580-9568
(3)郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 
6.資料の入手方法
○インターネットによる閲覧
電子政府の総合窓口[e-Gov] http://www.e-gov.go.jp/index.html
該当ページへ
○担当課において配布
場所:東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館25階
環境省大臣官房環境経済課環境教育推進室
※これまでの環境教育等推進専門家会議における審議については、環境省ウェブサイトに掲載されておりますので併せて御覧ください。
(https://edu.env.go.jp/conference.html)
 
7.注意事項
○必ず「4.意見の提出方法」に基づき御意見を提出してください。
○直接持参または電話での御意見の提出はお受けできません。
○御意見は、日本語で御提出ください。
○御意見の内容は、100字以内で簡潔に記載願います。
○御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。
○頂いた御意見については、住所、名前、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き、公開される可能性のあることを御了承ください。
○意見募集要領に沿って提出されていない場合は、無効とさせていただきます。