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2023年9月、国連の193の加盟国は、ニューヨークで開催される国連総会の年次ハイレベル週間に「未来のサミット（the UIN Summit of the Future）」を開催する。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国連の報告書である「我々の共通アジェンダ（Our Common Agenda: Report of the Secretary General）」について2022年2月、3月に国連総会議長が開催した一連のテーマ別協議に際し、2023年のサミットで「グローバル・ガバナンスの改善を視野に入れた野心的、行動志向、未来志向かつ具体的な成果文書」を採択するよう求めた。
2005年9月にニューヨークで開催された国連60カ国首脳会議以来、世界の指導者たちが平和と安全、持続可能な開発、人権の3つの柱にわたる制度改革を検討するために集まったことはない。大国間の緊張、脆弱な国々における過激派の暴力、パンデミック、暴走する気候変動の見通し、国境を越えた経済ショック、より洗練されたサイバー攻撃などの今日の差し迫った問題にうまく対処するために、未来のサミットは、最良の方法を特定する必要がある。
高齢化はしたものの不可欠な国連システムを現在および新たな危機に適応させるには、制度的、法的、政策的、規範的、運用上(資金調達関連を含む)の広範な変更が必要である。同時に、これらの変化は、持続可能な開発のための2030アジェンダとパリ気候協定を補完し、その実現に役立てなければならない。このような背景の下、「我々の共通アジェンダ」は、新たな平和アジェンダ、将来の世代のための宣言、グローバルデジタルコンパクトなど、国境を越えた問題に対するガバナンスを向上させるための約90のタイムリーなアイデアを提案している。
さらに、オルブライト・ガンバリ国際安全保障・正義・ガバナンス委員会とそれに続く世界・地域政策対話シリーズのために行われた研究に基づいて、スティムソン・センターは「2023年への道：私たちの共通アジェンダと未来のための協定」を公表した。この報告書は、「Our Common Agenda」およびそれ以降に提示された改革提案の道筋を豊かにするものであり、詳述されている20の勧告は、来年のサミットに向けてグローバルガバナンスのイノベーションに関する審議を奨励することを目的としている。それらの勧告には以下の内容が含まれている。
- 国連のガバナンスへの加盟国議会のインプットのための正式なチャネルとして、国連議会ネットワーク(UNPN)を設立する。UNPNは、世界組織の民主的正当性と有効性の問題に取り組むことができる。これは、国内政策を国連総会決議とよりよく整合させ、国連の政策優先事項に対する国民の意識を高め、国連の説明責任を促進するのに役立つ。国連の政策決定を支援するために、UNPNは創造的なアイデアを提供し、より広範な市民の参加を促進することができる。
- より強固な集団安全保障のための安全保障理事会における代表を増加する。:安全保障理事会は、今日の地政学的現実を反映しなければならない。2月24日のロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、未来のサミットは、5つの常任理事国の拒否権の濫用を抑制し、理事会の選出されたメンバーを6人(合計21人のメンバー)に拡大し、すべての非常任メンバーの即時再選を可能にするために、必要な期限と政治的勢いを提供することができる。
- G20+の2年ごとのサミットを通じて公平な社会経済の回復を加速するような、より持続可能で強靭な世界経済を確保するため、国連総会の年次ハイレベル・ウィーク中に、G20、国連事務総長、国際金融機関(IFI)のトップの間で隔年サミットを開催することとする。小規模で常勤の国連G20-IFI事務局がG20+を支援し、サミット間で合意された規範に関する知識とコンセンサスを育成、普及、維持すべきである。
- 気候ガバナンス強化のための国連機関を再考する。:国連気候変動枠組条約及び年次締約国会議(COP)の締約国は、石炭生産を段階的に廃止するというCOP26のほぼ全会一致の合意のような決定が、少数派によって妨げられることなく、適格な多数派によって採択されることを許可すべきである。市民社会擁護団体や自治体の長による一層の関与も、より厳格な多国間気候協定の説明責任を確保するために必要である。
