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COP26では、各国の利害が対立し先延ばしにされてきた「市場メカニズム」等に関しても合意に達し、「パリルールブック」が完成した。また、会期中に、「グローバル・メタン・プレッジ」や「森林と土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」にそれぞれ100か国以上が参加を表明し、気候変動の要因となる、化石燃料起源CO2以外の温室効果ガス削減のためにも、大きな一歩となった。
COP26は、緩和策（温室効果ガス削減策）とともに、気候変動による悪影響を防ぐための適応策についても進展が見られた。先進国全体で2025年までに適応支援を倍増する（2019年比）ことを求める文言が決定文書に記載される等、特に適応支援の重要性に焦点が当てられた。また、本会合では若者やジェンダー等への関心も高く、例えば気候変動とジェンダーに関する合意の中では、気候変動による被害を受けやすい途上国の女性等の被害を防ぐために重要な気候資金へのアクセスを促進するため、気候資金がより明確にジェンダーに配慮したものになるよう促す文言も含まれた。（今年3月8日の国際女性デー及び3月14～25日の国連女性の地位委員会（CSW）の会合では、気候変動も優先テーマとして取り扱われる。）COP26会期中には、日本政府を含め、多くの国が途上国の適応支援の増大を表明した。
なお、COP26の直前に、日本政府は、地球温暖化対策計画をはじめとする関連施策を改訂した。「気候変動適応計画」も改訂され、国内の適応策に加え、適応策に関する国際連携や途上国支援についても明記されている。
このように、適応策への取組も喫緊の課題であるが、特に悪影響・被害を防ぐためのリソースに乏しい脆弱層を取り残さないようにしていくことも重要である。そのためには、政府のみならず、企業やNGO等あらゆるステークホルダーの活躍や連携も求められる。また、適応策の推進に当たっては、今年2月にIPCCが発表する第6次評価報告書第Ⅱ作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）で示される新たな知見の理解も重要・有益である。
そこで、以下の目的のために、本セミナーを開催する。
- IPCC最新報告書・COP26成果・日本の気候変動適応関連施策等を共有し、気候変動の影響・リスクや、緩和・適応両面における国際社会の課題、適応策の必要性・今後のとり得る対策等に関する様々なステークホルダーの理解を促進する。
- 気候変動に起因することが疑われる被害を防止/軽減するために何が必要か、特に、女性をはじめとする気候変動の悪影響に対して脆弱な人々/コミュニティの適応策推進のために何が必要かを検討し、日本政府・企業・NGO・市民等の取組を後押しする。
足立治郎・遠藤理紗
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