- 行政機関
- 関東
- 近畿
- 中国
- 教員
- 行政職員
- NGO/NPO
- 企業
- その他
研修の趣旨
「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(通称「環境教育等促進法」)」において環境教育は「持続可能な社会の構築」を目指すものとされています。このため、その実践にあっては、身近な自然や地域を通じて環境と社会、経済および文化とのつながりの理解を促していくとともに、知識や思考力といった認知的な側面のみならず、心情、態度、意欲および感性など、社会・情動的な側面についても発達段階に応じてバランス良く育成していくことが求められます。
また、新学習指導要領においては、「持続可能な社会の創り手」に必要な資質・能力を育成することが掲げられるとともに、「カリキュラム・マネジメント」の充実や「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善(アクティブ・ラーニングの視点による授業改善)を図っていくことが示されています。
さらに、環境教育の手法としてこれまでも重要とされてきた「体験活動」は、持続可能な社会づくりへの参加を促すという観点から捉え直し、実践を行う必要があり、学校教育においては、持続可能な開発のための教育(ESD)の視点から、体験活動と各教科等の学びをつなげていくことが重要となります。
本研修は、これらとの関連を踏まえつつ、持続可能な社会の構築を目指して、地域で環境教育・学習を推進するリーダー的な人材を育成することを目的とするものです。
研修の内容
環境教育は、発達段階に応じて、学校のみならず、家庭、職場、地域といったあらゆる場で実践されるものです。本年度は、以下の2つのコースがあります。
(1)カリキュラム・デザイン・コース
平成29年度に環境省が文部科学省の協力を得て作成した学校向け資料「学びをつなげる環境教育~ESDの視点から環境教育を捉えなおす~」を活用し、環境教育への理解を深めつつ、主として教員のカリキュラム・デザイン力や実践力を高めるための研修を行います。
このコースでは、学校のカリキュラムにどのように落とし込んでいくかという具体的な演習を行うため、参加対象は教職員や教育行政担当者といたします。なお、参加動機・実務経験等によってはお断りをさせていただきます。その点、ご了承ください。
本年度は、以下の2形態で実施します。
平成30年9月1日(土)場所:新宿NSビル(予定)
平成31年1月14日(月)場所:未定(都内開催)
○講師派遣型研修(計10か所、各回定員40~50名程度)
多忙な学校現場の実情を考慮し、本年度から講師派遣型の研修を導入することといたしました。具体的には、講師を学校、教育委員会、教職員研修センター等に派遣し、資料「学びをつなげる環境教育」を活用した教員向けのワークショップを実施します。日程や内容は現場のニーズに沿う形で調整いたします。なお、本年度は全国10か所への派遣を予定しており、原則先着順といたします。希望される方は、事務局まで申込みをお願いします。
※資料「学びをつなげる環境教育」は、こちらをご覧ください。
※講師派遣、参加者に配布する資料送付等に係る費用は事務局で負担いたします(詳細は事務局までお問い合わせください。)
(2)プログラム・デザイン・コース
環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」等を訪問し、実際に体験活動をしながら大人・子どもの行動や意識の変容を促すポイントを学びます。持続可能な社会づくりを支える現場(民間企業等)との交流も予定しています。
各回で募集対象や内容が異なります。会場によっては、地域の方と一緒に活動を体験いただく内容もあります。詳細は事務局のウェブサイトをご確認ください。
平成30年
8月 4日(土)阿波座南公園(大阪市西区 定員30名程度)
「「子どもも大人も」自然とつながる・人とつながる〜阿波座南公園ビオトープでの実践〜」
8月18日(土)兵庫県私学会館(兵庫県神戸市 定員100名程度)
「乳幼児と自然をつなぐ」
9月13日(木)石坂産業株式会社(埼玉県入間郡三芳町)
9月21日(金)サンデンファシリティ株式会社(群馬県前橋市)
10月 2日(火)キープ協会(山梨県北杜市)
11月 9日(金)石坂産業株式会社(埼玉県入間郡三芳町)
12月13日(木)オガワエコノス株式会社(広島県府中市)
平成31年
1月18日(金)石坂産業株式会社(埼玉県入間郡三芳町)
以下は、追加で開催を調整中です。
銚子海洋研究所(千葉県銚子市)、石坂産業株式会社(埼玉県入間郡三芳町)
受講料 無料
※会場までの交通費、昼食費および宿泊費等につきましては自己負担をお願いします。
宿泊をご予定される方は、各自でホテル予約等のご手配を早めにお願いいたします。
申込みフォーム
FAXによるお申込み(FAX申込書)
※研修受講前の準備について
事前に資料を作っていただく等の課題を予定しております。詳細については、申込み後に送付される「研修のしおり」をご参照ください。
■お問い合わせ先
研修会運営事務局
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-38-5 日能研ビル1階
公益社団法人日本環境教育フォーラム内
TEL 03-5834-2897 FAX 03-5834-2898
E-mail esd-kenshyu☆jeef.or.jp (☆→@)
申込締切
開催日の1週間前まで ※定員に達し次第締切 ※受講の可否は、後日メールにてお知らせ実施主体
環境省協力:文部科学省
対象
NGO/NPO、行政や民間企業等の職員、教員や教育関係者等※8/4は教職員、行政職員、市民活動に関心を持つ方
※8/18は保育者