セント・キジト小学校では、袋を用いてキャベツなどの野菜を育てる都市型農業が実践され、子ども達は廃棄物管理の訓練を受けている。気候変動に強い市民育成と食育を通じた環境教育が普及している。

11/24から12/5まで、サマルカンドにおいて、ワシントン条約第20回締約国会議が開催され、野生動植物の種の国際取引を規制する附属書掲載提案等が議論された。

両国共に教師への学術的/専門的な支援提供、教員不足や労働条件といった教育分野の長年の課題にも取り組むことが必要とされる。

十分なサービスを受けていないコミュニティ、気候変動によって不均衡な影響を受けているコミュニティを優先的に支援するため、学際的気候リテラシー信託基金が制定されることとなる。11月には関連法案が合同教育委員会により好意的に報告された。

高等教育において気候変動教育を義務化しようとする最初の立法的な試みである「公立高等教育における気候変動の義務化を求める法案4788」が10/27に上院高等教育委員会に付託された。

英国政府は気候変動と持続可能性に関する学校教育のデザイン・技術のカリキュラム等の科目内容を改定し持続可能性の概念を導入する予定。この計画では小学校と中学校の両方でカリキュラムを改革することが示された。

ユニセフ・ジンバブエとWild Horizonsは覚書に署名し、ビクトリアの滝周辺の学校にて太陽光発電によるマルチセクター型水システム等の気候変動に強いソリューションを導入する提携を開始。

カナダのオンタリオ州で4,000人以上の生徒に体験学習と気候変動教育を通じてインスピレーションが与えられた

国連およびEiE Hubは、国際社会に対し、最も気候変動に脆弱な地域におけるレジリエントな教育システムの構築を強く求めている。

アラブ地域のESD推進に向けた地域戦略ワークショップが開催され、教育長官や政策担当者などハイレベル教育リーダーが参加。 ESDを国の教育制度へ体系的に組み込む方針を確認し、教育システムの変革の重要性が強調された。

訓練を受けた教師により2,500人以上の生徒が気候行動と持続可能性に関する授業を受けた。一部の学校では「Beyond the Classroom」等の気候クラブも発足し次世代の気候リーダーの誕生に繋げている。

●コロンボ海外学校（OSC）がGreening Education Partnershipにより世界に2校だけのグリーンスクールに認定された。

温室効果ガス(GHG)排出国世界第2位の米国がパリ協定を再離脱する意向。世界気象機関が2024年気温上昇幅1.55度を発表するが国別排出削減目標提出は64カ国と全体の3割。全世界の進捗状況を把握して達成を目指す共通評価基準作りがカギ。

「子どもたちを大切にしよう！」というメッセージを社会に伝え、自分たちも考えてみる1日にしてみませんか？

COP30がブラジルで開催。11/6と7の首脳級会議(COP30サミット)に続き11/10～21の期間中様々なイベント開催。交渉から実施へ移行させる為に「テーマ別デー:森林、海洋、生物多様性、都市、インフラ、水」を活用したプログラム構成となる。