環境再生保全機構では、国の出資金と民間からの寄付金により「地球環境基金」を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、助成金の交付を行っています。日本国内外の民間団体（NGO/NPO）が開発途上地域または日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）が対象です。
環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体の、積極的な応募を期待しています。
 
募集期間
【継続プロジェクト】平成28年11月16日（水）～平成28年12月14日（水）（必着）
【新規プロジェクト】平成28年12月15日（木）～平成29年1月16日（月）（必着）
※持込の場合は継続・新規プロジェクト共に締切日の午後6時まで
 
募集の種類
（1）はじめる助成（旧入門助成）
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
（2）つづける助成（新設）
地域にねざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
（3）ひろげる助成（旧一般助成）
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度
（4）フロントランナー助成
日本の環境NGO/NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
（5）プラットフォーム助成
日本の環境NGO/NPOが他のNGO/NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
（6）復興支援助成
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
（7）特別助成
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度
 
助成の対象となる活動
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
※本基金以外の国または国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。
 
審査重点事項など
活動分野の配慮事項
（1）地球温暖化防止に資する活動
（2）生物多様性の保全に資する活動
（3）循環型社会の形成に資する活動
（4）有害物質による被害防止のための取組
（5）東日本大震災及び熊本地震に関連する環境保全活動への支援
分野横断的な活動に対する配慮事項
（6）パートナーシップ（協働）に基づく環境保全活動
（7）環境・経済・社会の持続可能性を目指した活動
（8）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた活動
（9）国際的な視点を持つ活動
 
助成の対象となる活動の期間
平成29年4月1日～平成30年3月31日
 
応募方法等の詳細については、下記リンク先（「独立行政法人環境再生保全機構」サイト内ページ）をご覧ください。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h29_info.html