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１. 事業の目的
平成27年9月25日に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で中核をなすのが、世界が達成すべき17ゴール・169ターゲットからなるSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）です。SDGsは、先進国、途上国の二元論ではなく、全ての国に適用される普遍性を持ち、環境・経済・社会の3側面に関する課題を統合的に解決することを目指すもので、それはパートナーシップの下で、あらゆるステークホルダーが力を合わせて取り組むことが求められています。
日本においても、政府一体となってSDGsに取り組むため、平成28年5月に閣議決定により「SDGs推進本部」を設置し、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定、その取組を推進しているところです。
しかし、国内ではSDGsについての理解、具体的な取組方法等が十分に進展しているとはいえない状況にあります。
本事業は、こうした背景を踏まえ、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を進めるとともに、SDGsへの理解を促すことを目的とするものです。
２. 公募対象事業
上記の事業目的に沿う事業で、下記の8地域から8事業（各地域1事業）を募集します。
なお、請負金額は1事業あたり200万円未満とします。
※予算額については、予算措置が講じられた場合の金額であり、予算の変更や契約を締結しない場合もあります。
（1）対象地域及び採択事業予定数
対象地域：
北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方
採択予定数：各地方1事業（1事業×8地域＝全8事業）
（2）1事業あたりの予算額
金額：1カ年 200万円未満
（3）採択期間
平成30-31年度の2カ年事業（各年度3月まで）とします。
※ただし、以下の条件が整った時点で、平成31年度事業を継続出来るものとします。
2．平成31年度の該当予算が措置された場合。
※継続案件及び平成31年度予算措置された場合、平成31年度に再度契約を取り交わすものとします。
（4）採択要件等
・SDGs17のゴールのうち、環境分野のゴールの達成度が向上する事業であること。
・SDGsの環境分野においてモデルとなり、波及が期待される事業であること。
・環境課題と社会課題の同時解決を目指す事業であること。
（5）事業実施上の留意点
本事業は、その取組において民間団体、中間支援組織、企業、教育機関、地方公共団体等の異なる複数の主体が連携し協働で、SDGsを活用することにより環境課題と他の社会課題を統合的に解決するものである必要があります。
また、環境省が事業発注する請負契約方式での実証事業であり、補助金や交付金ではありません。このため、事業の成果物やプロセスは、原則として全て公表することとしています。
3．公募対象者
ア 環境分野あるいは、地域課題解決のための活動を行う団体及び法人
イ 地域で環境分野あるいは地域課題の解決に係る事業を行う協議会
ウ その他、ア、イの活動・事業を行う法人で、国との請負契約者となりうる者
「応募の方法」「採択の方法」等詳細は下記リンク先をご覧ください。
応募締切 平成30年4月25日（水）17時必着
■お問い合わせ先
北海道地方環境事務所環境対策課（TEL 011-299-1952）
東北地方環境事務所環境対策課（TEL 022-722-2873）
関東地方環境事務所環境対策課（TEL 048-600-0815）
中部地方環境事務所環境対策課（TEL 053-955-2134）
近畿地方環境事務所環境対策課（TEL 06-4792-0703）
中国四国地方環境事務所環境対策課（TEL 086-223-1581）
中国四国地方環境事務所高松事務所環境対策課（TEL 087-811-7240）
九州地方環境事務所環境対策課（TEL 096-322-2411）
■リンク
https://www.env.go.jp/press/105247.html
