持続可能な開発目標（SDGs）の達成年度である2030年が迫る中、日本の提唱により開始された「持続可能な開発のための教育（ESD）」についても更なる取組を促すため、新たな国際的枠組み「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」^※の決議が、2019年12月19日の第74回国連総会において採択されました。

この枠組みは同年11月の第40回ユネスコ総会でも採択されており、取組の実施に当たってはユネスコが主導的な役割を果たすこととされています。

 
第74回国連総会で採択された「ESD for 2030」決議の概要は以下のとおりです。

• 2015年以降のESD実施枠組みで、世界で2,600万人がESDカリキュラムを学び、200万人の教育者がESD研修を受け、ESDの推進が大きく前進した。
• 「あいち・なごや宣言」で言われたように、また、ESDが質の高い教育に関するSDGに必要不可欠な要素であり、その他のすべてのSDGsの成功への鍵として、ESDはSDGsの達成に不可欠な実施手段である。
• 国際社会に対し、幼児教育から高等教育、遠隔教育、職業技術教育まで、すべての教育段階において包摂的かつ公正な質の高い教育を提供するよう求める。
• 加盟国政府及び他のステークホルダーが、「ESD for 2030」の実施を通じて、ESDの行動を拡大することを奨励する。
• 「ESD for 2030」の立ち上げの国際会議が、2020年6月にドイツ・ベルリンで開催されることに注目する。
• 2030年に向けた教育課題のフォローアップ及びレビューの場として、ユネスコが「SDG―教育2030ステアリング・コミッティ」（日本人が共同議長を務める）の主導・調整機関の役割を引き続き務めるよう求める。
• ユネスコが、ESDの主導機関として「ESD for 2030」の実施調整を担うよう求める。
• 国連事務総長に対し、第76回国連総会（2021年）にて、本決議に基づく実施状況レポートを提出するよう求める。

 
本件に関するユネスコの記事はこちらをご覧ください。
 
 
＜担当＞
文部科学省国際統括官付
（日本ユネスコ国内委員会事務局）
　国際統括官補佐　植村 正樹 （内線 2595）
　ユネスコ第二係長　田中 洋美 （内線 3402）
　電話：03-5253-4111（代表）
 
文部科学省プレス用報道発表資料より抜粋