公益財団法人 地球環境戦略研究機関

令和2年度開発援助調査研究業務「SDGs推進に関する各国の実施体制及び方法の調査」調査報告書

報告書

著者:天沼 伸恵、ヘンジェスボー マシュー、オルセン サイモン ホイベルク、小野田 真二、ザスマン エリック
協力:矢野 さやか、井上 美紀

2021年3月

本調査では、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フィンランド及びフランスの 5 カ国を対象に、各国の持続可能な開発目標（SDGs）の①実施体制、②進捗状況の評価方法、③その 他独自の取組を調べた。これらの国は持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）とベルテルスマン財団が発表している SDG 指数等、SDGs の進捗状況に関する世界ランキ ングで常に上位につけている。これらの国の実施体制や進捗状況の評価方法等を理解することは、日本を含む他の国々における SDGs の実施を強化するのに有益と考えられる。 調査は、机上調査と聞き取り調査を組み合わせる手法をとった。机上調査では、各国の自発 的国家レビュー（VNR）、SDGs 行動計画、その他の関連文書を精査した。さらに、5 カ国の政府機関の情報提供者に対する半構造化インタビューによって、机上調査で収集した情報を補足した。

本調査の結果、調査対象国では 2030 アジェンダの実施に関して、比較的優れた制度が設計されていた。特に、関連機関間の連携、既存の政策・予算編成プロセスとの整合性、科学界や市民社会の参画等が見られた。また、進捗状況の評価については、各国の状況に適した指標を用いたモニタリングを導入していた。独立した検査機能の確保に努め、それを通じて説明責任にも積極的に対応している。こうした 2030 アジェンダの実施体制や進捗評価プロセスの中には、2015 年以前に既に設置されている場合もあった。
なお、今回の調査対象国は SDSN とベルテルスマン財団が発表している SDG 指数で上位に位置しているものの、SDGs 達成における様々な課題を抱えている。実際、すべての調査対象国が、特に気候変動、責任ある消費と生産、水、生物多様性の環境関連分野で大きなハードルに直面している。これらの分野は従来の経済的優先事項と対立したり、トレードオフが生じたりすることがよくあるところ、今後、このような分野をより深く調査し、今回の調査対象国およびその他の国において、どのようにトレードオフを調整し、対処することが可能かについて検討することは有益であると考えられる。

一般

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（要約）：

https://www.iges.or.jp/jp/pub/sdgsreseach2020/ja
外務省（報告書）：