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「日本郵便年賀寄付金 社会貢献事業への配分金申請」
【情報源】
日本郵便株式会社
【名称】
「日本郵便年賀寄付金 社会貢献事業」への配分金申請の公募
【主旨】
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24 （1949) 年法律 244 号) に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。) および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。) の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949 年 12 月から、寄付金付年賀切手は 1991 年から発行しています。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949 年 12 月から、寄付金付年賀切手は 1991 年から発行しています。
◆申請要領はこちらをご覧ください。
【対象】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。 また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。 なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象と します。
【応募方法】
応募方法につきましてはこちらをご覧ください。
【金額】
【一般枠】
■ 活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
申請可能額：50 万円まで
■ 施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
申請可能額：500 万円まで
■ 機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
申請可能額：500 万円まで
■ 車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
申請可能額：500 万円まで
【特別枠】
■ 東日本大震災、令和元年台風 19 号および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防 (復興)
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
申請可能額：500 万円まで
■ 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
申請可能額：500 万円まで
※年賀寄付金配分事業に他の助成団体などの補助金・助成金を加えて実施することはできません
申請可能額：50 万円まで
■ 施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
申請可能額：500 万円まで
■ 機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
申請可能額：500 万円まで
■ 車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
申請可能額：500 万円まで
【特別枠】
■ 東日本大震災、令和元年台風 19 号および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防 (復興)
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
申請可能額：500 万円まで
■ 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
申請可能額：500 万円まで
※年賀寄付金配分事業に他の助成団体などの補助金・助成金を加えて実施することはできません
【応募締切】
2021年11月5日 (金)
※この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。
【問合せ先】
（1） 関係情報の掲載 日本郵便年賀寄付金 Web サイトにおいて関係情報を掲載していますので、ご参照ください。
（2） お問い合わせの多い質問と回答の掲載 お問い合わせの多い質問と回答を年賀寄付金Q＆Aに掲載していますので、お問い合わせいただく前にご参照 ください。
（3） お問い合わせおよび申請相談 日本郵便年賀寄付金 Web サイトに「お問合せ用フォーム」を用意しております。 必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
※電話によるお問い合わせは、お急ぎの場合のみ、以下の電話番号にご連絡ください。
【年賀寄付金事務局】03-3477-0567 （受付時間：平日 10 時～12 時および 13 時～17 時）
【関連リンク】
