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2021年度「草の根技術協力事業 “草の根協力支援型”」
【情報源】
JICA
【名称】
2021年度国際協力機構「草の根技術協力事業 “草の根協力支援型”」
【主旨】
草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO / CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。
本事業は JICA が政府開発援助 (ODA) として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うことを通じて国内外の様々なパートナーと連携し、持続可能な開発目標 (SDGs)達成に積極的に貢献したいと JICA は考えています。
加えて近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。
以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下で実施しています。
本事業は JICA が政府開発援助 (ODA) として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うことを通じて国内外の様々なパートナーと連携し、持続可能な開発目標 (SDGs)達成に積極的に貢献したいと JICA は考えています。
加えて近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。
以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下で実施しています。
- 市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
- 途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。
◆草の根協力支援型
草の根協力支援型 (以下、支援型) は、日本国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体を対象にした事業形態です。支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。
草の根協力支援型 (以下、支援型) は、日本国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体を対象にした事業形態です。支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。
※詳細は募集要項をご確認ください。
【対象分野】
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業提案を期待します。
- 脆弱性の高い人々への支援 (子ども・障害者・高齢者等)
- 市民社会の育成・生計向上
- コミュニティ開発
- 人材育成 (教育、教員養成、教育環境改善、職業訓練等)
- ジェンダーの主流化・ジェンダーの平等を目指したエンパワメント等
- 保健医療 (栄養改善、感染症対策等)
- 防災の主流化 (災害に強いコミュニティづくり等)
【プロジェクトマネージャーの配置】
草の根技術協力事業にご応募いただくにあたり、事業全体の運営管理に責任をもつプロジェクトマネージャー 1 名の配置が必要です。本事業は日本の NGO 等の団体の国際協力活動を促進し助長することを目的とし、日本の市民に対して国際協力の理解・参加を促す機会となることを重視していることから、プロジェクトマネージャーは原則日本人としてください。プロジェクトマネージャーを除くその他の業務従事者の国籍は問いません。
【応募方法】
＜応募相談＞
JICA 国内拠点では、事業提案について随時ご相談を受け付けています。国際協力活動のアイディアをお持ちで、その活動を草の根技術協力事業として実施することを希望する団体は、お早めに JICA 国内拠点へご相談ください。草の根技術協力事業の応募全般に係る質問や、提案内容・応募書類の書き方等についての相談は、随時、所管の JICA 国内拠点で受け付けています。
JICA 国内拠点では、事業提案について随時ご相談を受け付けています。国際協力活動のアイディアをお持ちで、その活動を草の根技術協力事業として実施することを希望する団体は、お早めに JICA 国内拠点へご相談ください。草の根技術協力事業の応募全般に係る質問や、提案内容・応募書類の書き方等についての相談は、随時、所管の JICA 国内拠点で受け付けています。
＜提出場所＞
提案団体の最寄りの JICA 国内拠点 (原則として、団体が登記されている都道府県を所管する JICA 国内拠点としてください)
提案団体の最寄りの JICA 国内拠点 (原則として、団体が登記されている都道府県を所管する JICA 国内拠点としてください)
＜提出方法＞
以下の 3 通りの方法があります。いずれの場合も上記の提出期限内必着とします。
以下の 3 通りの方法があります。いずれの場合も上記の提出期限内必着とします。
- 電子データによる提出 (詳しい提出方法は JICA 国内拠点担当者にご確認ください)
- JICA 国内拠点への持参
- 郵送 (封筒表面に「2021 年度草の根技術協力事業○○○型応募書類在中」と記載)
応募申請書ダウンロードはこちら
【金額】
上限：1,000 万円
【応募期間・締め切り】
2021年11月17日(水)
この助成事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。
・申請は、締切日 17：00 必着のこと。
・メール申請は、締切日の 17：00 までに送信してください。
この助成事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。
・申請は、締切日 17：00 必着のこと。
・メール申請は、締切日の 17：00 までに送信してください。
【問合せ先】
本募集要項の記載事項に係る確認がある場合は、以下の要領でご連絡ください。
（１）質問提出期限：2021年10月27日（水）17 時
（２）提出方法：電子メールにて提出
（３）宛先：独立行政法人国際協力機構 国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」係
（４）電子メールアドレス：tatpp@jica.go.jp
※メール件名を「草の根技術協力事業募集要項にかかる質問」とし、以下に沿って質問してください。
①提案団体名、②担当者名、③電話番号、④電子メールアドレス、⑤該当資料、⑥該当ページ、⑦該当項目、⑧質問内容
（５）質問への回答方法
質問にはメールで回答いたします。全体にお知らせする必要がある内容の場合には、逐次（ただし、2021 年 11 月５日（金）17 時までに）以下の JICA ウェブサイト上（「応募をお考えの方」の項）に掲示します。
（１）質問提出期限：2021年10月27日（水）17 時
（２）提出方法：電子メールにて提出
（３）宛先：独立行政法人国際協力機構 国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」係
（４）電子メールアドレス：tatpp@jica.go.jp
※メール件名を「草の根技術協力事業募集要項にかかる質問」とし、以下に沿って質問してください。
①提案団体名、②担当者名、③電話番号、④電子メールアドレス、⑤該当資料、⑥該当ページ、⑦該当項目、⑧質問内容
（５）質問への回答方法
質問にはメールで回答いたします。全体にお知らせする必要がある内容の場合には、逐次（ただし、2021 年 11 月５日（金）17 時までに）以下の JICA ウェブサイト上（「応募をお考えの方」の項）に掲示します。
※質問や回答によって募集要件が変更されることがありますので、提案団体は質問提出の有無にかかわらず「質問回答」を必ずご確認ください。
【関連リンク】
