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2022年度 青少年創造性開発育成事業【助成金のご案内】
【情報源】
公益財団法人 双葉電子記念財団
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【名称】
2022年度 青少年創造性開発育成事業
【主旨】
当財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す活動を支援しております。特に、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通して自然科学・技術への理解を深め、「自分で考える力」を養う様な先導的な活動を積極的に支援いたします。
【対象】
- 当財団の設立趣旨を満たし、小学生から大学生（大学院生を含む）までの学徒が真摯に取り組む活動プロジェクトやプログラムであること。当財団の設立趣旨・経緯を踏まえ、当財団の助成としてふさわしい特徴を持った活動であること。
- 申請者は、日本国内に所在する教育機関・団体等の研究者、教育担当者で、主体的に教育・実践活動を行っている責任者からの応募であること。
- 本申請活動が、申請者、関係者並びに参加学生が、自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的教育活動であり、広い視野と高い見識を持って実施されるものであること。
- 日本国内で実施される活動であり、申請書類は日本語で作成されていること。また面接審査の要請があった場合は日本語での面接を受けられること。 選考審査は書類審査を原則とする。場合により申請者からの説明を求める面接を行うこともある。被面接者の交通費は当財団規程に従い財団側負担とする。
- 公益性、公共性を重視した助成を優先し、公の支配に属しない団体の活動、営利目的での応募は対象外とする。
- 助成は単年度申請を原則とする。継続して申請する場合でも年度毎に申請すること。
- 当財団からの助成金の使途は活動を行うに当たって必要な経費に限ること。また報償費、謝礼等いわゆるその活動を行うに当たっての人件費は助成金の５０％を超えないこと（近年、応募数増大に伴い、選考審査傾向として人件費、謝金や招待者の旅費交通費宿泊費用など間接的な支出が多い応募の評価は下がる傾向にあり、相対的に青少年が教材費など支援を直接手にするような使途が優先的に扱われる傾向にありますのでご留意ください）。
- 当財団を冠する賞や記念品に対する経費については、当該賞を受領することが青少年にとって名誉なことであり、かつ、受領者がそれを実感し、さらに科学する心へのモチベーションアップとなる場合は、その効果をもって有効な使途とします（単なる参加賞的なアメニティの様なものに該当する使途は対象外です）。
- 限られた財団資力であることから、既に国や他機関・団体の1団体から、５０％以上の経費支援を受ける（申請中を含む）活動・イベント等については応募対象外です。 当財団からの助成が決定した後でも、後日、他財団からの支援が決まり、当財団が筆頭支援先に当たらなくなった活動・イベントについても同様です。この場合返金いただき、他団体の活動に譲っていただきます。
【応募方法】
（1） 申請書の作成
- 申請書作成は、「Web申請登録システム」より「申請者マイページ」に登録し、「申請者入力画面」にて作成してください。
- 申請時に必要な書類
「申請者基本情報（申請様式1）」、「事業計画書」、「収支予算書」、「事業経過報告書」「収支経過報告書」が必要です。申請者基本情報以外は、「申請者マイページ」から必要書類をダウンロードしてください。 - 申請書の作成にあたってはダウンロードしたWordファイルで作成しPDFに変換しアップロードしてください。
（2） 提出方法
- 「Web申請登録システム」の「申請者マイページ」から提出してください。
Web申請以外は受け付けませんので注意してください。 - 押印が必要な書類は、押印後の書類をアップロードしてください。
- 申請書が提出された後、事務局から受付が完了した旨の電子メールをお送りします。
書類を郵送する必要はありません。
【金額】
総額約1,000万円を予定。1件当たり最大100万円以下とします。
【応募期間・締め切り】
2022年1月7日（金）～ 2月9日（水）正午迄
【選考基準】
申請は特に下記５項目について、判り易く明確に書かれていることポイントです。
①活動の主体性：青少年の参加者（対象や予定人数等）が明確か？また思い込みや恣意的でなく、事業計画が確実に実施できそうか？など
②活動の目的：青少年の自発的・独創性が引き出せそうな活動か？また、活動内容が今後の日本の自然科学関係のイノベーティブな活動や青少年の創意工夫の支援に繋がるか？
③助成費用の内容：助成費用の中の直接材料費や部品代が占める割合が高いか？謝金や交通費のみになっていないか？また、助成費用の使途がメーカーからのセット購入で終わってしまっていないか？など
④助成効果：特定地域・団体への貢献だけに終わっていないか？公益性が十分に認められるか？また、当財団以外からいくらの寄付予定があるか？など
⑤妥当性：総合的に判断して当財団からの支援として適当な計画であるか？
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