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『NGOデータブック 2021』の刊行

2NGOデータブック2021

【情報源】
外務省
#NGO
#国際協力
【名称】
『NGOデータブック 2021』の刊行
【形態・形式】
PDF
【著者・講演者または発行者】
外務省国際協力局民間援助連携室
【発行／公表時期】
2022 年 2 月
【背景・目的】
日本で活動するNGOの全貌がわかる『NGOデータブック 2021 数字で見る日本のNGO』が、2016年以来、5年ぶりに改訂されました。
【概要】
国際協力に従事する日本の NGO（以下NGOと略する）の活躍はめざましく、全国各地に所在する団体の組織 ・活動規模や活動分野はますます多様化している。一方で日本には国際協力に従事するNGOに特化した登録制度や法人格は存在せず、 所在地の分布、各団体の組織規模や活動内容といった実態を十分に把握できていない状況にある。 そのため ODA 及び NGO関係者からは各団体の実態調査と調査結果をまとめた資料の必要性が強く求められてきた。
外務省主催の 2010年度「NGOによるテーマ別能力向上プログラム」の一環として『NGOデータブック2011』が作成され、2016年度にも同省の「開発援助調査研究業務」として『NGOデータブック2016』が作成された。同データブックは外務省やNGO関係者だけでなく、NGOに関心を持つ公官庁や地方自治体、各種財団、企業、学術 ・研究機関、将来 NGOで働くことを考えている方々から有益な資料として活用されている。
今般、上記データブックの作成から5年が経過した。この間、 国内における SDGsの認知拡大、 ESGといった企業のサスティナブル領域への関心 ・取組みの拡大、IoT・ICTやブロックチェーンなどの技術普及、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的パンデミックなどNGOを取り巻く環境も大きく変化した。これら外部環境の変化へ対応しながら活動を行う各NGOは、組織形態や活動内容、他団体との提携・連携状況などにも一層の変化・変容が確認されている。今回、本書は最新の国際協力に従事する国内NGOの組織や活動実態を調査し、日本のNGOの全体を把握することを目的に『NGOデータブック2021』としてまとめることとなった。本書は、NGO業界への就職を希望する方々への情報提はもちろん、 日本政府、 外務省をはじめとする関係省庁、 地方自治体、各種財団、企業、学術 ・研究機関などが、 NGO の最新の実態を把握し、今後の NGO との連携のあり方を検討する際の一助となることを狙いとしている。
【対象】
このテーマに関心のある方
【入手方法・価格】
以下よりダウンロードが出来ます。
【問合せ先】
外務省
〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311
【リンク】