日本生命財団

日本生命財団 (ニッセイ財団) 2023 年度「環境問題研究助成」

ニッセイ財団では、21 世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。

■詳細は募集要項をご確認ください。

＜学際的総合研究＞

【課題】人間活動と環境保全との調和に関する研究
－持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成、気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化—

2023 年度につきましては、上記の 2 つを課題として学際的総合研究を募集します。両課題とも「人間活動と環境保全」に深く繋がっており、相互に関連する研究も募集対象といたします。これらのテーマについて、現在直面する社会現象も踏まえながら、従来の課題に対する解決策のみならず、新たな課題を掘り起こすことも視野に入れた取り組みを期待します。

• 「持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成」
  持続型社会を構築するには、各々の地域における持続可能な地域づくり (SDGs のローカル化) が求められます。その実現のためには、多様な主体の参加と協働により、地域資源を活用しながら都市と農村が連携し、地域の特性を活かしつつ地域同士が支え合うネットワークを形成していくという、自立・分散型でかつ交流を促進する社会の構築を目指していくことが重要です。同時に、森里川海からもたらされる生物多様性の保全や生態系サービスがもたらす恵みの享受等、自然システムと人間・社会システムの統合的向上を通じ、人と自然が共生する地域の豊かさを創造していくことが求められます。こうした人間活動と環境保全をめぐる横断的な課題を統合化し、将来世代に向け一体的な解決に資する研究を募集します。
• 「気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化」
  近年、温暖化の進行による自然災害の被害拡大など、我々の生活を取り巻くリスクは増大しており、脱炭素化社会への移行を地球規模で加速させていくことが求められています。同時に、昨今頻発する水害被害等に対して、森林から沿岸部までの流域圏における防災・減災対策も重要な課題となっています。人工構造物による対応だけではなく、生態系が有する防災・減災機能を十分に活用することで、両者の特徴を上手く生かした総合的な対策が望まれます。また同様に、災害からの復旧・復興についても、単に元の姿に戻すのではなく自然との調和を図り大きな災害にも適応できるような持続可能な地域づくりが求められます。これらの課題解決に資する研究を募集します。
  この学際的研究では、取り上げた研究課題に対し学問領域の枠を超え学際的・総合的な研究として、多方面･他分野の大学研究者と地元自治体、更には NPO ・ NGO ・地域住民等の実践活動者などが協働して推進する他分野協力型、実践型、提言型の研究を期待しています。

＜若手研究・奨励研究＞ ※ 特に課題を設定しません。

ニッセイ財団研究助成の趣旨・概要を踏まえた研究とし、
「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ、着想豊かな新しい分野への挑戦的研究を期待します。

【若手研究・奨励研究のみ】応募資格の制限

• 年齢は 45 歳以下 (1978 年 4 月 1 日以降生まれ) とします。
  ※ 但し、学生 (院生を含む) には応募資格はありません。

【学際的総合研究、若手研究・奨励研究 共通】

• 代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。
• ただし、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
  • 海外居住者
  • 営利の追求を目的とする機関 (企業) に所属する者

• 代表研究者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめを行ない、
  研究助成金の管理及び報告事務等を含めて、研究計画の推進に責任を持ちうる人とします。

総額：4000 万円程度 (予定)

1 件当たり助成額 (目途)

1. 学際的総合研究 (2 年間分)
   1000 万円 ～ 1500 万円
2. 若手研究・奨励研究
   50 万円 ～ 150 万円

2023年４月3日（月）［消印有効］

募集要項をご覧ください。

〒541-0042 大阪市中央区今橋３－１－７ 日本生命今橋ビル４Ｆ
ニッセイ財団 環境問題研究助成 事務局
TEL (06)6204-4012 FAX (06)6204-0120