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2023 年度「未来のみなとづくり助成 (港・海辺活動 / 調査研究助成) 」
【情報源】
みなと総合研究財団
【名称】
2023 年度「未来のみなとづくり助成 (港・海辺活動 / 調査研究助成) 」
【主旨】
一般財団法人みなと総合研究財団 (以下、「みなと総研」という。) では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和 5 年度未来のみなとづくり助成 (港・海辺活動/調査研究助成)」を実施しています。
本助成金は、環境教育等に係る港や海辺の活動及び、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用 (定額以内) を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
【対象】
- 港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
■環境教育活動
■環境保全・再生活動
■自然体験活動 - 調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
■港湾の利用促進に関する調査研究 (例:クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
■沿岸域環境の再生に関する調査研究 (例:藻場・浅場等の保全・再生技術等)
■港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究 (例:産業副産物等)
■港湾再開発に関する調査研究 (例:みなとまちづくり等)
■港湾の災害対応力の強化に関する調査研究 (例:東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾 BCP、震災復興対策等)
【助成の応募・申請要件】
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とします。
【応募方法】
- みなと総研所定の助成申請書(みなと総研のホームページ)〔様式1-(1)~(5)〕*1に必要事項を記入し、必要な資料を添付して下記15の提出先へ送付すること。(郵送のみ。メール、ファックスは不可)
- 応募に必要な費用はすべて申請者の負担とする。また、申請書類は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとする。提出された資料は助成金の交付の如何に関わらず返却しないものとする。
【金額】
■海辺活動
1 活動あたり 20 万円を限度とする
■調査研究
1 研究あたり 40 万円を限度とする
1 活動あたり 20 万円を限度とする
■調査研究
1 研究あたり 40 万円を限度とする
【応募期間・締め切り】
令和5年4月21日(金)(必着)
【応募条件】
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。詳しくは、応募要領をご参照下さい。
【提出及び問い合わせ先】
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
TEL:03-5408-8291 FAX:03-5408-8741
E-mail:josei@wave.or.jp
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」 担当: 三島・佐藤
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
TEL:03-5408-8291 FAX:03-5408-8741
E-mail:josei@wave.or.jp
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」 担当: 三島・佐藤
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