日本NPOセンター

日本NPOセンター「安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム」2023年度

本プログラムは、安心安全なデジタル社会を実現することを目的に、NPOの活動に助成するものです。デジタル技術の悪用・被害を防ぐための活動、また、配慮が必要な人々のデジタル活用を促進する活動に助成することで、より多くの人々が公正なデジタル環境で暮らせる社会をめざします。

デジタル技術の発展は、人々の暮らしと社会に多くの恩恵をもたらしました。一方で、技術の悪用により新しい被害を生み出したり、活用から取り残されがちな人々もいます。草の根から社会を変えていくNPOがこうした課題に積極的に取り組むことは、よりフェアで安全な社会の実現に向けて大きな力になります。

社会的脆弱性のある人々をデジタル被害から守り、技術活用を通じたエンパワメントを促進する多様なプロジェクトの応募を歓迎します。

本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPO センターが、TIS株式会社からのご寄付を受け実施します。

デジタル技術の悪用を防止したり被害からの回復を支援するプロジェクト
（または）配慮を必要とする人々のデジタル活用を促進するプロジェクト

以下すべての要件を満たす団体が行うプロジェクトであること。デジタル活用推進等の活動が主体の団体である必要はありません。

日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※)
団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
申請プロジェクトの活動及び費用に関し、他の助成金や補助金を同期間に受給しないこと
公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※ 一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです

A：デジタル技術の悪用・被害を防ぐコース

デジタル技術の悪用を防止したり、被害からの回復を支援するプロジェクト

B：要配慮者のデジタル活用を促進するコース

配慮を必要とする人々のデジタル活用を促進するプロジェクト

1件につき300万円まで（助成総額1600万円）

※ ただし、応募助成額が直近会計年度の収入の30％以下に収まること。

【例】直近会計年度の収入額が800万円の場合

800万円 × 0.3 ＝ 240万円（申請できる上限額）

ウェブサイトよりをダウンロードし、(応募要項)をよく読んだ上で申し込み画面から記入済みの(応募フォーム)(予算書)及び必要書類をアップロードし、送信してください。
※ダウンロードがうまくできない場合は、事務局までご連絡ください。

2023年8月6日(日)23：59

以下の視点により選考します。応募フォームによる書類選考の他、インタビューを行う場合があります。
✓ デジタル技術の特性をよく理解したプロジェクト設計になっていること
✓ デジタル技術の悪用の被害を受けやすい人々や、配慮が必要な人々が直面している問題の性質とニーズをよく理解したプロジェクト設計になっていること
✓ 安全安心なデジタル環境につながる効果的な工夫が検討されていること。
✓ プロジェクト目標が明確であり、それを達成する方法、体制、予算などが適切であること
✓ プロジェクト実施後を見据え、その効果を生かす工夫が検討されていること
✓ 目標に対し強い意欲と熱意があり、民間が助成する活動にふさわしいこと など

日本NPOセンター（担当：上田、清水）
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル245
TEL： 03-3510-0855　　MAIL：digital_josei※jnpoc.ne.jp　※を@に換えてご送信ください