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2024 年度「公益信託経団連自然保護基金」
【情報源】
公益信託経団連自然保護基金 / 経団連自然保護協議会
【名称】
2024 年度「公益信託経団連自然保護基金」
【主旨】
公益信託経団連自然保護基金 2024 年度の助成金交付を希望される団体は、募集要項をご確認いただき、記載されている応募方法にしたがって｢申請書類｣をご提出ください。今年度も新たな助成メニューでの申請となりますので、募集要項をよくご覧いただきますようお願いいたします。
【助成の対象となるもの】
■地域：アジア太平洋地域を主とする開発途上国および日本国内における取組であること。
■分野
  1. 生物多様性保全に関わる取り組みを優先。
  2. そのために行う社会課題解決の取り組み。 (SDGs に資するもの)。
  3. そのために行う人材育成 (環境教育) に資する取り組み。

■その他の条件

  1. 事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
  2. その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
  3. 事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
※日本国内における取組については下記の何れかまたは、両方の条件を満たすこと。
①日本国内の野生動植物の保護繁殖活動 (下記のいずれかに該当する事業)
  1. 野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
  2. 野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
  3. 野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
  4. 野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究 それぞれに係る「人材育成・環境教育に資する活動」を含む
なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とする。

 

②日本国内の自然保護活動
下記の地域に係る生物多様性の保全等を目的として実施される事業であること。
以下の法律に基づき指定された地域
  1. 自然環境保全法
  2. 自然公園法
  3. 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
  4. 首都圏近郊緑地保全法
  5. 近畿圏の保全区域の整備に関する法律
  6. 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
  7. 都市計画法 (風致地区に限る)
  8. 都市緑地保全法
なお、自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とする。
【助成の応募・申請要件】

・下記の条件を満たす団体であること

  1. 助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
  2. 法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
  3. 3 年以上の自然保護活動の実績がある団体

・下記書類を提出すること

  1. 過去 3 年間の決算報告書。 (会計監査等を含む)
  2. 法人格を有する団体は、そのことを証明する正式書類

但し、「はじめて助成」、「後発開発途上国 NGO を対象とした助成」に申請する団体は上記の限りではない。

※日本国内の野生動植物の保護繁殖活動 については、下記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体であること。

  1. 国又は地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
  2. その構成員に国若しくは地方公共団体又は上記 1 に該当する法人が含まれているもの
  3. 国又は地方公共団体が出資をしているもの
  4. 上記 2 又は 3 に類するものとして環境大臣が認めたもの
【金額】

「はじめて助成」

  • 金額：100 万円以下
  • 継続申請：3 年まで (基本は単年度助成)

「後発開発途上国 NGO を対象とした助成」

  • 金額：100 万円以下
  • 継続申請：3 年まで (基本は単年度助成)

「標準事業助成」

  • 金額：上限 1000 万円以下
  • 継続申請：3 年まで

「協働事業助成」

  • 金額：年間 2000 万円以下
  • 3 年間のプロジェクトへの助成
【応募期間・締め切り】

2023 年 12 月 1 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

【申請方法】

申請希望者は、「利用者マニュアル」を参照してユーザー登録し、基金管理システムのログインに必要なID、パスワードを取得してください。

例年同様 WEB 上の「経団連自然保護基金管理システム」を通じて、申請して頂きますようお願いいたします。

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

【問合せ先】
公益信託 経団連自然保護基金
受託者 三井住友信託銀行株式会社
個人資産受託業務部　公益信託チーム
電話：03-5232-8910　FAX：03-5232-8919
E-MAIL：charitabletrust@smtb.jp
【関連リンク】