- 助成金等
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助成対象とする事業は、助成対象国で実施されるもので、次の分野のものとします。
【助成分野】
教育・人材育成
例) 学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
保健衛生
例) 基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
医療
例) 医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家
養成、専門家派遣、他
【助成対象国】
アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
■次の事業を優先して支援します。
経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども (難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む) を支援する事業
支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業
事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業 (資金援助のみの活動は対象外とする)
■提出資料などの詳細は募集要項をご確認ください。
所定の申請書および予算書に必要事項を記入し、申請書1枚目に代表者印 (法人格をもつ団体は、印鑑登録された法人の代表者印) を押印のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出してください。
申請書・予算書の Word・Excel データおよび添付資料の PDF データは、電子メールで提出してください。(添付資料の郵送でのご提出は不要です)
- 総額：650 万円
- 1 件当たり 50 ～ 100 万円程度
※この助成事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。
助成対象団体は、上記の「助成対象国」において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとします。
- 助成対象国における援助事業を主たる事業目的としていること (政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
- 日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
- 前年度 (2022年度) の総収入額が 5,000 万円未満の団体であること
- 活動実績が 2 年以上あること
- 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
- 過去に今井基金から 3 年間の連続助成を受けていないこと
- 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算 5 回以内であること
- 申請団体またはその代表者が暴力団、暴力団員等 (暴力団員でなくなってから 5 年を経過しない者を含む) もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないこと
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
Mail： imai-kikin@acc21.org
