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三井物産株式会社は、2005年より、環境分野における助成プログラムとして「三井物産環境基金」を立ち上げ、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献するさまざまな案件を支援してきました。
昨年度からは、近年地球環境を巡る社会・経済が急速に変化している状況を捉え、新たな選考基準・取り組みで、助成案件の選定を開始しました。
応募資格
日本国内に拠点を持ち、下記の3項すべてに該当する団体を対象とします。なお、別途事務局が推薦する団体等については、この限りではありません。
◆下記のいずれかに該当する団体
※1 公益法人：2008年の公益法人制度改革後の一般社団･財団法人、公益社団･財団法人を指します。
※2 大学、高等専門学校の場合は、本業である研究・教育以外で NPO等との協働による社会貢献活動が対象。（大学、高等専門学校の研究は本基金の「研究助成」で募集）
◆活動実績が3年以上の団体
◆電子メールおよびインターネットの使用が可能で、かつエクセル及びワードで申請書を作成可能な団体。
申請は、申請代表者が所属する団体からとし、当該団体の上長（契約権限を有する方、例えば、NPO法人等の場合は理事長等、大学の場合は学部長、学長等）の承諾を得ていることを条件とします。また、大学、高等専門学校に関しては、申請代表者は当該団体に所属する職員の方とします。
助成対象
［対象領域］
申請者が主体的に取り組む地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「実践的な活動」として、下記の領域に係わるものとします。
自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動
Ｂ．資源循環
資源の効果的管理および活用につながる活動
Ｃ．生態系・共生社会
生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動
Ｄ．人間と社会のつながり
環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動
［対象地域］
活動地域は日本国内、海外いずれも可。
［助成対象とならない活動］
下記のような活動は対象外とします。
- 純粋な営利活動
- 政治的・宗教的な活動
- 申請団体が実施主体ではない活動
- 他の団体・個人への助成を行う活動
- 特定の事業者や個人の利益に寄与すると見なされる活動
- 現在、本基金から助成を受けて実施している活動
- 申請団体の会員・構成員の大半が企業で、それら企業が属する業界の振興のための活動
助成対象期間
原則として、2020年4月～3年以内とし、助成期間の設定は1年単位とします。
1件あたりの助成金額
1案件あたりの助成金額の上限は設定しません。但し、当該案件を効率的に実施するために必要な金額かつ自己資金比率（後述）の条件を満たす範囲内とします。
自己資金比率
申請団体が、特定非営利活動法人（NPO法人）または一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の場合、案件の総支出額に占める自己資金の比率が20％以上であるものを対象とします。申請団体が大学、高等専門学校の場合は、当該団体に所属する常勤職員の人件費を助成の対象外とすることから、自己資金は不要です。
なお、自己資金とは、自主事業の収入、会費・寄付金、他の助成金・補助金等とします。但し、助成金・補助金については、本基金の申請時点で取得が確定しているもののみとします（申請段階であり取得が確実でないものや、金額が確定していないものは不可）。
応募締切日：2019年9月24日（火）24時
応募に関する詳細についてはこちらのページ及び募集要項（PDF）をご覧ください。
お問い合わせ先
三井物産環境基金事務局
電話 03-6858-3250
Eメール 19MEF-KatsudoTKAES☆mitsui.com （☆⇒@）
※上記メールアドレスは申請書類の提出先ではありません。ご注意ください。
