UNGA Resolution on access to a clean, healthy and sustainable environment, a universal human right.
この決議は、昨年人権理事会で採択された同様のテキストに基づいており、国家、国際機関、企業に対し、すべての人にとって健全な環境を確保するための努力を拡大するよう求めている。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、この「歴史的」決定を歓迎し、この画期的な進展は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という三重の惑星規模の危機に対する皆の戦いにおいて加盟国が団結できることを示していると評した。彼は、「この決議は、環境上の不公正を減らし、格差を縮め、人々、特に環境人権擁護者、子供、若者、女性、先住民族を含む脆弱な状況にある人々に力を与えるのに役立つ。この決議は、締約国が環境および人権の義務とコミットメントの実施を加速するのに貢献するものであり、国際社会はこの権利を普遍的に認め、それをすべての人にとって現実のものにすることに近づけることができる。」と強調した。グテーレス事務総長は、また、決議の採択は「始まりにすぎない。」とも指摘し、各国に対し、この新たに認められた権利を「誰にとっても、あらゆる場所にとっての現実」にするよう促した。
国連人権・環境特別報告者のデイビッド・ボイド氏は、国連総会の決議は国際人権法の本質を変える可能性があると指摘している。「政府は何十年もの間、環境を浄化し、気候の緊急事態に対処することを約束してきたが、健康的な環境への権利を持つことは、人々の視点を『お願いする立場』から政府に行動するよう要求する立場に変える。」と彼は指摘している。
1972年、ストックホルムで開かれた国連環境人間環境会議は、環境問題を国際的な懸念の最前線に置いた最初の会議であり、当時の国連加盟国は、国民には「尊厳と幸福な生活を許容する質の高い環境」を求める基本的権利があると宣言し、具体的な行動とこの権利の承認を求めた。「1972年のストックホルム宣言の足がかりから、権利は憲法、国内法、地域協定に統合されてきた。本日の決定は、それが属する場所、すなわち普遍的承認への権利を高めるものである。」と、国連環境計画のインガー・アンダーセン事務局長は説明している。これらの国連機関による健全な環境への権利の認識は、可加盟国に対する法的拘束力はないものの、行動の触媒となり、一般の人々が政府に説明責任を負わせる力を与えることが期待される。
