2023 年度日本社会福祉弘済会「社会福祉助成事業」

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助成金等
更新情報

【情報源】

日本社会福祉弘済会

【名称】

2023 年度日本社会福祉弘済会「社会福祉助成事業」

【主旨】

公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2023年度も下記の通り、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

【対象】

研修事業

対象事業
- 福祉施設職員の方などを対象としたケース
  福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
- 地域住民の方などを対象としたケース
  福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）
対象経費
- 講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

研究事業

対象事業
- 福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
- 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
対象経費
- 研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

【応募方法】

申請書／こちらからダウンロードの上、ご使用ください（Excel形式）。

提出先／下記アドレスに申請書を添付のうえ、電子メールにて申請してください（迷惑メール対策のためアットマークを☆にしてあります。☆は半角アットマーク（@）に書き換えてください）。
jyosei☆nisshasai.jp
※申請方法についてご不明な点があれば下記にご相談下さい。

【添付資料】

申請時に下記資料をご準備ください。必要に応じてご提出いただくことがあります。

１．申請団体の定款（任意団体は規則、規定）
２．申請団体紹介パンフレットや団体発行の機関誌など
３．申請団体の直近の事業報告、決算書
４．申請団体の役員（会員）名簿

【金額】

1件（1団体）あたりの上限額50万円（総額2,000万円以内）※助成対象経費合計の80％以内かつ50万円以内となります。

【応募期間・締め切り】

2022年11月1日～2022年12月15日

【申請条件】

申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。（申請は1団体、1事業とします。）
法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けいたしません。
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表いたします。また、実施事業に参加または事後に訪問することがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。

【問合せ先】

日本社会福祉弘済会

TEL:03-5858-8125

【関連リンク】

公益財団法人日本社会福祉弘済会

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