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生協総合研究所 2024年度アジア生協協力基金 一般公募助成
【情報源】
公益財団法人 生協総合研究所
【名称】
生協総合研究所 2024 年度「アジア生協協力基金 一般公募助成」
【主旨】
アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本生活協同組合連合会（日本生協連）とその会員生協の寄付金によって設立されました。2023年3月現在の基金総額は、約8.8億円です。
2009年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
2024年度の一般公募を下記の要領で開始いたします。みなさまのご応募をお待ちしております。
2009年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
2024年度の一般公募を下記の要領で開始いたします。みなさまのご応募をお待ちしております。
【助成の対象となる組織】
①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2022年度、2023年度）に本助成を受けていない組織。
②原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2022年度、2023年度）に本助成を受けていない組織。
【助成の対象となる事業】
以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
（※現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査や研究が主目的である事業などは助成の対象になりません）。
【応募方法】
募集要項をよくお読みの上ご応募ください。
【助成対象事業の実施期間】
①助成金額は1件当たり上限100万円。
②原則として、助成期間は2023年4月1日から2024年2月29日まで。
③助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。
②原則として、助成期間は2023年4月1日から2024年2月29日まで。
③助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。
【応募期間・締め切り】
2023年8月1日（火）～10月31日（火）
【選考基準】
（１）基金の趣旨との合致性
①現地の人々の主体的な参加につながる事業であるか。
②現地の人々の協同・組織化につながる事業であるか（※生協や協同組合といった形にこだわる必
要はありません）。
③本基金の助成終了後も申請事業が自立的に継続し、成果が持続していく見通しや仕組みがあるか。
④現地の人々の人材育成に寄与する事業であるか。
（２）実行可能性
①現地のニーズや課題が事前に把握されているか。
②目的を実現するための事業計画や資金計画が適正であるか。
③申請組織について、申請事業の実施に必要な組織としての能力や実績があるか。
（３）事業の影響の範囲
①特定の個人や非常に狭い範囲に受益対象者が限定されていないか。
②申請事業が起点や事例となって、現地の多様な関係者の参加を得ながら周囲に波及していくこと
が期待できるか。
①現地の人々の主体的な参加につながる事業であるか。
②現地の人々の協同・組織化につながる事業であるか（※生協や協同組合といった形にこだわる必
要はありません）。
③本基金の助成終了後も申請事業が自立的に継続し、成果が持続していく見通しや仕組みがあるか。
④現地の人々の人材育成に寄与する事業であるか。
（２）実行可能性
①現地のニーズや課題が事前に把握されているか。
②目的を実現するための事業計画や資金計画が適正であるか。
③申請組織について、申請事業の実施に必要な組織としての能力や実績があるか。
（３）事業の影響の範囲
①特定の個人や非常に狭い範囲に受益対象者が限定されていないか。
②申請事業が起点や事例となって、現地の多様な関係者の参加を得ながら周囲に波及していくこと
が期待できるか。
【提出先・問合せ先】
E-mail：ccij_asia@jccu.coop
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係（担当：宮﨑・豊嶋）
〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階
Tel：03-5216-6025 Fax：03-5216-6030※提出後、受付の返信メールをお送りさせて頂きます。返信メールが5日経っても届かない場合には、お手数ですが事務局に必ずお電話にてお問い合わせください。
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係（担当：宮﨑・豊嶋）
〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階
Tel：03-5216-6025 Fax：03-5216-6030※提出後、受付の返信メールをお送りさせて頂きます。返信メールが5日経っても届かない場合には、お手数ですが事務局に必ずお電話にてお問い合わせください。
【関連リンク】
