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国際居住年記念事業 令和５年度国際居住年記念賞等授与
【情報源】
一般社団法人日本住宅協会
【名称】
国際居住年記念事業 令和５年度国際居住年記念賞等授与
【主旨】
開発途上国において地域住民と協働し、居住環境の改善に向けた国際協力活動を展開している NGO等の団体へ、次の要領により、「国際居住年記念賞」(以下「記念賞」という。) または「国 際居住年奨励賞」(以下「奨励賞」という。) を授与し、開発途上国における居住問題の改善に関する民間レベルでの国際協力、国際交流の推進に資することを目的としています。
【受賞者の対象 】
多年に亘り、主として開発途上国(下記ロ.に示す国や地域)において、指導的立場で草の根 レベルでの居住環境改善に向けた国際協力活動を展開している、日本国内のNGO等の団体とし ます。但し、政府関係機関、国際機関、営利団体及び個人並びに大規模な団体（直近３ヶ年の総 事業費(管理費を含む。)の平均額が１億円を超える団体）は対象となりません。
【活動対象国・地域 】
DAC(OECDの開発援助委員会)が定めるODA対象国・地域とします。
【国際協力活動の対象分野について】
①簡易な住まいに関する活動 （活動例） ・シェルターに代表される一時収容施設(簡易な構造の住まい等も含みます)等の供給または 改修、補修等
②居住環境の改善に関する活動 （活動例） ・井戸の掘削等飲料関連施設等の整備 ・汚水処理施設等衛生施設等の整備 ・地域医療への従事
③地域住民の生活自立支援に関する活動 （活動例） ・女性の自立に向けた職業訓練(工芸品等生産作業の習熟訓練等) ・小規模融資(マイクロクレジット等) ・農業指導等を含む農村開発
④女性やこどもの保護等を含む生命や生活環境の保全に関する活動 （活動例） ・ストリートチルドレンや働く子どもへの支援(シェルターでの保護、里親・奨学金事業等) ・困難な状況下にある女性の保護 ・医療従事者の育成や衛生、健康の重要性の動機付けに向けた教育プログラム 上記①～④のいずれかを中心とした活動
【応募方法】
（1）自薦書等の提出 次の書類を一般社団法人日本住宅協会へCD-Rに納めて提出して下さい。
①指定の自薦書(別紙国際居住年記念賞 自薦書) 自薦書の書式はこちらからダウンロードできます。
②過去3年分の団体の貸借対照表 及び収支計算書（正味財産増減計算書、活動計算書含む）
③定款
【応募期間・締切】
令和５年９月２９日(金)～ １１月３０日(木) 最終日は午後5時必着となります。 (郵送・持参いずれでも可。)
【選考基準】
(1) 居住環境の改善に向けた活動内容
①活動分野の単独性あるいは複合性について
②事業の持続可能性の観点から単なるインフラ整備等だけでなく、ソフト事業等と連携さ れ、地域で循環する仕組みであるか否かについて
③地域住民の集団的エンパワーメントを促す仕組みであるか
(2) 団体のこれまでの取組み
(3) 活動国・地域
【提出先・お問合せ先】
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-11 金子ビル6階
一般社団法人日本住宅協会
TEL：03-3291-0881
FAX：03-3291-0885
実施主体
●主催：一般社団法人日本住宅協会対象
●上記の通り賞
●「記念賞」・・・上記ハに該当する、国際協力活動を10年以上継続している団体●「奨励賞」・・・上記ハに該当する、国際協力活動を5年以上10年未満、継続している団体
