本賞は平成4年（1992年）、「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制度として、公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンの特別協力を得て創設されました。
地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としています。
 
平成10年（1998年）に自治体、同15年（2003年）には大学や市民グループも顕彰対象に加えられ、企業、行政、市民が一体となった制度への充実が図られました。同17年（2005年）から大学部門を「学校」に拡大し、小・中・高校も対象に加えられました。
 
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審査基準

 
審査方法
［第1次審査］
応募内容の瑕疵や応募資格、環境・公害訴訟問題などに留意しつつ、すでに取り組みが一般化しているもの、自社事業・自社製品に関する宣伝の域を出ない内容などについて事務局が審査、「選考評価委員会」が以下の点などを考慮し審査委員会による最終審査対象案件（20～30件程度）を決定する。

 
［最終審査］
審査委員会は、第1次審査通過案件（20～30件前後）を対象に一括して審査する。
持続可能な社会の実現、「経済」と｢環境｣の両立をめざし、環境経営、技術・製品開発、事業活動、保全活動の実績や社会への貢献度について総合評価し、各賞の受賞候補を決定。
 
★上記の結果についての妥当性を顕彰制度委員が最終的に判断する。
 
発表
2020年2月28日（金）（フジサンケイ ビジネスアイ、産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ紙上に掲載）
 
授賞式およびレセプション
2020年4月予定
 
第29回応募締切日：2019年10月31日（木）
 
⇒第28回受賞結果はこちら　※公式ウェブサイトにリンク
 
 
お申込み・お問い合わせ先
地球環境大賞顕彰制度　主管事務局
日本工業新聞社(フジサンケイビジネスアイ)
〒100-8125　東京都千代田区大手町1-7-2
電話：03-3273-6102 FAX：03-3241-4999
E-mail：eco☆sankei.co.jp　（☆⇒@）