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地球環境大賞

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本賞は平成4年(1992年)、「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制度として、公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパンの特別協力を得て創設されました。
地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としています。
 
平成10年(1998年)に自治体、同15年(2003年)には大学や市民グループも顕彰対象に加えられ、企業、行政、市民が一体となった制度への充実が図られました。同17年(2005年)から大学部門を「学校」に拡大し、小・中・高校も対象に加えられました。
 
応募についての詳細はこちらをご覧ください。
 
審査基準

1. 経済の発展と地球環境との共生に寄与している
2. 持続可能な社会の実現に向けて高い環境理念や行動計画を有している
3. 独創性、先導性がある
4. 模範となり得る先進的な活動で地球規模の環境保全に貢献している
5. 技術・製品開発で顕著な環境改善効果が期待できる
6. 産学官の連携や異業種間のクラスター化などで主導力を発揮している
7. 地域や社会との環境コミュニケーションの構築に積極的な役割を果たしている

 
審査方法
[第1次審査]
応募内容の瑕疵や応募資格、環境・公害訴訟問題などに留意しつつ、すでに取り組みが一般化しているもの、自社事業・自社製品に関する宣伝の域を出ない内容などについて事務局が審査、「選考評価委員会」が以下の点などを考慮し審査委員会による最終審査対象案件(20~30件程度)を決定する。

1. 経済の発展と地球環境との共生の先導役として社会の模範とすべき新規性がある
2. 持続可能な社会の形成に向け、大きな貢献が期待できる
3. 経年的な実績として特筆すべき活動を続けている
4. 環境活動、製品、技術に独創性や普遍性(経済性なども含む)があり、新たな産業の育成や市場創造が期待できる

 
[最終審査]
審査委員会は、第1次審査通過案件(20~30件前後)を対象に一括して審査する。
持続可能な社会の実現、「経済」と「環境」の両立をめざし、環境経営、技術・製品開発、事業活動、保全活動の実績や社会への貢献度について総合評価し、各賞の受賞候補を決定。
 
★上記の結果についての妥当性を顕彰制度委員が最終的に判断する。
 
発表

2020年2月28日(金)(フジサンケイ ビジネスアイ、産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ紙上に掲載)
 
授賞式およびレセプション
2020年4月予定
 
第29回応募締切日:2019年10月31日(木)
 
⇒第28回受賞結果はこちら ※公式ウェブサイトにリンク
 
 
お申込み・お問い合わせ先
地球環境大賞顕彰制度 主管事務局
日本工業新聞社(フジサンケイビジネスアイ)
〒100-8125 東京都千代田区大手町1-7-2
電話:03-3273-6102 FAX:03-3241-4999
E-mail:eco☆sankei.co.jp (☆⇒@)

実施主体

主催:フジサンケイグループ(主管:産経新聞社 フジサンケイ ビジネスアイ)

後援:経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、一般社団法人 日本経済団体連合会
特別協力:公益財団法人 世界自然保護基金(WWF)ジャパン

対象

企業、自治体、学校(大学、小・中・高校等。国公立私立不問)、市民グループ(環境問題に取り組む任意団体、NGO、NPO等)
※個人応募は不可

大賞
経済産業大臣賞
環境大臣賞
文部科学大臣賞
国土交通大臣賞
農林水産大臣賞
日本経済団体連合会会長賞
フジサンケイグループ賞