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OECD開発援助委員会における市民社会組織との連携協力に関する勧告

OECDによる勧告

経済開発協力機構開発援助委員会（OECD-DAC）決定

2021年7月6日

2015年に採択された「持続可能な開発に関する2030アジェンダ」ではSDGsの達成に向けた市民社会の関与の重要性を指摘している。
OECDの開発援助委員会（DAC）では、2018年の開発協力レポート等を参考にしながら、市民社会のアクターが2030アジェンダの達成に向けて最大限の貢献を行える様な方策を検討してきた。DACの2020年ハイレベル会合コミュニケでは、市民社会がより積極的に貢献できるような文書をDAC加盟国が作成することを約束した。市民社会の参画の強化は、COVID-19危機に関するDAC共同声明でもハイライトされた。この文書の検討に際しては、多くの市民社会の専門家やOECD内外の関係者によるコンサルテーションが行われた。最終的に採択されたこの勧告は、市民社会のアクターによる2030アジェンダの達成に向けた貢献に的を絞って、開発援助の実施者に対して行動を求める最初の国際標準である。

・勧告は、前文及び3本の柱　含む9パラにより構成されている。3本の柱は以下の通りであり、それぞれ10、10、8のサブパラで構成されている。
・第1の柱：市民のスペースを尊重し、保護し、推進する。
・第2の柱：市民社会を支援し、かかわりを持っていく。
・第3の柱：市民社会組織（CSO）の効果、透明性、説明責任推進のためのインセンティブを推進する。
・この文書はInstrumentという形式で議論されましたが、最終的に勧告という強力な形式で採択されたことは、開発協力、人道支援に携わる市民社会組織にとっては大きな力を付与することになり、特筆に値すると言えよう。
・なお、ESDについては、第2の柱のサブパラ8で以下のように記述されている。
8. Support and work with civil society actors to advance global citizenship education for inclusive sustainable development and facilitate people’s and civil society’s engagement to contribute to the achievement of the 2030 Agenda.
我が国からは、JANICを通じてESDと明示的に記載するよう意見を提出したが、DACにおける慣用的な表現として用いられている「地球市民教育（global citizenship education）」という表現に落ち着くことになった。今後、開発協力の世界においてもESDの重要性をより強調する必要性を示唆する結果と言えよう。

持続可能な社会づくりに関わる国際協力に携わるすべての者

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