2023年10月2日にスペインと国際エネルギー機関(IEA)が主催した国際気候・エネルギーサミットに世界のリーダーが出席し、地球温暖化を摂氏1.5度に抑えるための取り組みの支援を議論しました。会議には、35か国の関係者が参加し、業界、市民社会、若者組織からも参加しました。

会議では、本年11月～12月にUAEで開かれるCOP28を見据えて、国連会議で焦点を当てる主要な目標の中でも、化石燃料を段階的に廃止するための呼びかけが行われました。提示された主要な目標は、再生可能エネルギーの急速な成長とクリーンエネルギー移行のための世界的な協力を強調するIEAの最近のネットゼロロードマップに反映されています。目標には、1.5度を達成するために途上国への投資を拡大しなければならないことを認識し、化石燃料の使用の秩序ある減少を求めました。
化石燃料を段階的に廃止するための重要なステップには、業界への補助金と減税を提供する政府の慣行を段階的に廃止することが含まれます。今年初めにカナダが補助金を廃止するためのガイドラインを発表するなど、この目標に向けていくつかの努力がなされてきました。オランダは補助金の段階的廃止に向けた国際的連合を呼びかけました。

［参考］IEAのネットゼロロードマップ
IEAは、再生可能エネルギーの継続的な急速な成長、化石燃料の段階的廃止、および開発途上国のクリーンエネルギー移行を支援するための世界的な協力を強調するネットゼロロードマップの新版を発表しました。