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ニュージャージー州:気候変動の公立高等教育義務化を求める法案提出

発表日:2025年11月7日
■ 概要
● 米国ニュージャージー州の上院法案4788は、もし制定された場合、州内の4年制の公立教育機関に対し、学生が卒業前に実質的な気候変動の内容を含むコースを履修することを義務付ける方針を採用するよう求めた。この方針の目的は、「気候変動という喫緊の地球規模の課題に立ち向かうために必要な知識とスキルを学生に持たせること」とされている。
● この要件を満たすために、教育機関は、複数の分野にわたる多数のコースを特定する必要がある。また、内容の少なくとも30パーセントを気候変動に割き、学生それぞれの研究分野における気候変動に関する指導を提供する上級コース(upper-level courses)によっても、この要件を満たすことが可能となる。
● この方針は、法案が成立した場合の法律の発効日以降に入学する学生に対して適用される。
● 法案4788は、高等教育において気候変動教育を義務化しようとする最初の立法的な試みであると見られてる。以前の調査では、米国のトップ大学やリベラルアーツカレッジのうち、気候変動教育を義務付けているのはわずか17%であり、米国の公立大学では、卒業要件として環境リテラシーの学習を義務付けているのはわずか5%であるため、大学レベルでの義務化はまれと評価されている。
● この法案は、Bob Smith氏(民主党・第17選挙区)とLinda R. Greenstein氏(民主党・第14選挙区)によって2025年10月27日に提出され、上院高等教育委員会に付託された。


【出典】
National Center for Science Education
https://ncse.ngo/bill-requiring-climate-change-new-jersey-public-higher-education