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国際連合広報センター
United Nations Information Centre, Tokyo
皆様、本日は日本の気候変動対策の大きな歩みにおける重要な節目にお集まりいただき、誠にありがとうございます。
なぜ重要な節目なのでしょうか。それは、まもなく、全ての国が新たな気候変動対策計画を提出することが求められているからです。
この新たな計画は「自国が決定する貢献」、またはNDCと呼ばれ、国連パリ協定において、各国が気候変動対策への意欲と取り組みを強化するための重要な仕組みとして位置づけられています。
新たなNDCは、今世紀、各国政府が作成する最も重要な政策文書の一つと言えます。その理由について、少しお時間をいただき説明したいと思います。その後、ご質問にもお答えします。
では、新たなNDCにおいて、何が問われているのでしょうか。期待できる点と懸念される点、両方についてお話しします。
まず懸念される点として、日本は既に、地球の温暖化による深刻な影響を経験しています。より激しい暴風雨や洪水の増加などがその例です。
さらに、大気汚染と猛暑による死亡と経済的な損失は、日本に限らずアジア全域で深刻さを増しています。
このような温暖化の影響は、既に何百万人もの生活と各国の経済に打撃を与えており、GDPを最大5%も低下させる事態となっています。どの国も、この影響から逃れることはできません。日本も例外ではありません。
島国である日本の経済、企業活動、そして生活水準は、地域および世界のサプライチェーンに大きく依存しています。そしてそのサプライチェーンは、年々激しさを増す気候変動による災害により、ますます大きな打撃を受けています。
このような気候災害と、それに伴うサプライチェーンの深刻な混乱、そして日本経済への波及的な影響は、2030年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減させて、かつ気候変動への耐性を高めない限り、さらに悪化することが予想されます。
世界の温室効果ガス排出量の80%はG20諸国が占めており、気候変動からの災害を悪化させる要因となっています。そのため、G20諸国は、大幅な排出削減に向けて、率先して行動を起こさなければなりません。
そしてG7には、特別な責任が課せられています。先日のG7共同声明において、全てのG7諸国が排出削減目標を引き上げ、より意欲的な取り組みを行うことを具体的に約束したことは、大変心強い動きだと考えています。
そして先般、アゼルバイジャンで開催されたCOP29では、英国のスターマー首相が2035年までに1990年比で81%という高い削減目標を掲げられました。これは非常に力強いメッセージであると受け止めています。
これまで通りの直線的な排出削減の道筋を大きく超えた、意欲的な削減目標を掲げるこのような国々は、世界的なクリーンエネルギー革命の恩恵を最大限に享受することができます。それに伴う経済成長の加速、生産性の向上、そして雇用の創出といった様々な機会を手にすることができるのです。
また、もう一つのG20メンバーであるブラジルも、気候変動対策を強化する意向を示しました。これは重要な動きです。パリ協定では、先進経済国が、最も強力な対策を率先して実施することが求められているからです。
COP29では、アラブ首長国連邦やスイスなどの主要な経済国からも、排出削減目標を引き上げる、より意欲的な計画が示されました。スイスは日本と同様に、世界有数の基軸通貨を持ち、技術革新でも先導的な役割を果たしている国です。
G7やG20、そしてそれ以外の国々も、対策強化に向けて明確な姿勢を示しています。なぜなら対策の強化は、既に深刻化している気候変動の影響から国民の生活と経済を守るための、ただ唯一の方法だからです。
ただし、ここで見落としてはならない重要な点があります。主要経済国が対策を加速させているのは、より大胆な気候変動対策こそが、これからの経済発展の大きな鍵にもなると認識しているからなのです。
再生可能エネルギーへの転換は、もはやグローバル経済の大きな潮流となっています。これは私たちの時代における最大の産業構造の転換であり、それゆえに最大の投資機会でもあります。
より野心的な排出削減目標を掲げた気候変動対策計画を打ち出す国々は、今年だけでも2兆ドル（300兆円超）規模、そして今後さらなる市場拡大が確実視される再生可能エネルギー分野において、自国の産業界が主導的な地位を確保できるポジションを手に入れることができます。
アジア地域全体でも、大きな市場の変化が起きています。中国は巨額の投資をクリーンテク分野に投じています。直近では、インドネシアが石炭火力発電の段階的廃止を表明しました。さらにパキスタンやインドでは太陽光発電市場が劇的な成長を遂げています。アジアのエネルギー転換は加速の一途をたどっており、その市場規模と成長速度は日々拡大しています。
このような中、日本は大きな強みを持っています。世界に誇る技術革新力、そして高度な知識と技能を備えた人材という特長を活かすことで、この世界的な成長市場で主導的な地位を確立できる立場にあります。
クリーンエネルギー革命という世界的な潮流がもたらす先端技術や高付加価値分野での機会を確実に捉えることは、日本の生産性の向上、経済成長、そして生活水準の維持向上にとって極めて重要です。特に日本のような高齢化が進む先進国では、生産性を大きく高めなければ、経済成長が鈍化してしまう可能性があります。
また、日本には海外からの投資を支える充実した制度や法的な基盤があります。政府が明確な政策方針を示し、とりわけ意欲的なNDCを打ち出すことで、さらなる投資を呼び込むことができるでしょう。
意欲的な削減目標の下での気候変動対策計画がなければ、日本企業は2兆ドル規模のクリーンエネルギー市場での成長機会を逃しかねません。この成長市場の恩恵を獲得するための国際競争は、一層激しさを増しているのです。
クリーンエネルギー市場での主導権を握るための競争が激化する中、G20のどの国であっても、これまで通りの姿勢を選択すれば、確実に国際競争力を低下させることになるでしょう。その結果、企業の経営悪化や生活水準の低下を招くことになります。
このことは、既に日本の主要企業の間で広く認識され、理解されています。
経済にとって最も警戒すべきは、「気候変動対策の強化が経済力を損なう」という誤った考え方です。このような認識は、むしろ経済の停滞を招く結果となるでしょう。
去る9月、ニューヨークの国連総会において、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の経済界リーダーの方々との面談の機会を得ることができ、大変心強く感じました。
これらの経済界のリーダーの方々は、クリーンエネルギーへの転換と気候変動への強靭性を高めるため、日本の全産業分野において、あらゆる側面での取り組みを加速する必要性を強調されました。また、日本国内外のマーケットに広がる大きな可能性についても語られました。
これらの経済界のリーダーたちが強調されているのは、日本の経済と国民の繁栄と安定を確かなものとするための道筋です。それは、より高い目標を掲げた意欲的な気候変動対策計画、NDC、であり、それを実効性のある政策で支えていくことです。
もちろん、「自国が決定する貢献」と呼ばれるNDCは、その名の通り各国が主体的に決定するものです。クリーンエネルギーへの移行の道筋を描くのは、まさに日本自身の英知と判断に委ねられています。
日本がG20諸国の中で真っ先に2年ごとの排出削減実績報告書を提出されたことは、日本の強いリーダーシップと積極的な姿勢を示すものとして、大きな敬意を表したいと思います。
そして資金面でも、日本の継続的なリーダーシップが必要です。COP29のバクーでの合意に基づき、脆弱な途上国向けの資金を現在の3,000億ドルから年間1.3兆ドルへと拡大するための明確な道筋を、来年には示していく必要があります。
途上国への気候資金の供与は、単なる援助という次元を超えた、重要な意味を持っています。これは、日本が今日の繁栄を築く基盤となっているグローバルなサプライチェーンを維持し、気候危機を回避するために、2030年までに温室効果ガスの排出量を半減するという世界が達成すべき目標の実現に向けた、不可欠な要素なのです。
また、気候資金の充実に向けては、COPの枠組みにとどまらず、多国間開発銀行を通じた取り組みにおいても、着実な前進が求められています。日本をはじめとする主要経済国には、主要な出資国としての地位を活かし、必要な改革を推進していく役割が期待されています。
最後に申し上げたいのは、日本には気候変動に対する国際協調の取り組みにおいて、誇るべき歴史があるということです。世界的な気候変動対策の大きな一歩となった京都議定書が日本で採択されたことは、その象徴的な出来事でした。
これまでの国連が提供してきた国際協調のプロセスがなければ、人類は5度という危機的な温暖化への道を歩んでいたことでしょう。これは、日本を含む人類の生存基盤そのものを脅かす水準です。
現状でも、私たちは約3度の温暖化という深刻な軌道にあります。このシナリオでさえ、日本を含むすべての国の経済と国民の暮らしに甚大な影響を及ぼすことは避けられません。
気候変動対策を次の段階へと進めることは、まさに日本自身の国益そのものです。2兆ドル規模へと拡大するクリーンエネルギー市場の恩恵を、日本の産業界と国民が最大限に享受できるよう、今こそ行動を起こすべき時なのです。
ご清聴ありがとうございました。皆様からのご質問をお待ちしています。
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