国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権理事会で策定されて、今年6月には10年が経過しました。日本政府による「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（NAP）が2020年10月に公表され、まもなく1年を迎えます。

世界では、⼈種、ジェンダーなどによる差別、気候変動によるぜい弱な⼈々への影響、経済活動がデジタル化し、企業や個⼈を取り巻く環境が変化する中でのプライバシー侵害への懸念など、ビジネスが⼈権にあたえる影響への懸念が⾼まっています。⽇本においては、SDGs（持続可能な開発⽬標）への取り組みに熱⼼な企業も増えていますが、SDGsの中核である⼈権についての理解はまだまだ限定的です。

CSOネットワークでは、これまでのサステナビリティへの取り組みの蓄積とネットワークを活用し、個人が尊重される持続可能な社会づくりが推進されることを願い、ビジネスにおける人権尊重が促進される社会を目指すためのハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』～個人が尊重される社会を目指して～」を9月1日に発刊いたしました。

本セミナーでは、「ビジネスと人権」を取り巻く課題について、それぞれの立場、そして個人として、自分ごとにし、取り組むためには、どのような視点が欠かせないか、どのような行動が求められるかについて、様々な立場で企業に関わる方々を迎え、マルチステークホルダーで議論します。