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2023年度JICA「多文化共生の文化」共創プログラム
【情報源】
独立行政法人 国際協力機構(JICA)
【名称】
2023年度JICA「多文化共生の文化」共創プログラム
【研修日程】
第 1 回研修 2023 年 11 月 11 日(土) および 12 日(日)
第 2 回研修 2023 年 12 月 9 日(土)
【開催地(開催方法)】
JICA 横浜(神奈川県横浜市中区新港 2 丁目 3-1)
【背景】
国際協力機構(JICA)は日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関であり、約 150 の国・地域で国際協力を展開しています。日本国内においては、これら国際協力を通じて得た知見を生かし、「持続可能な社会の創り手」の育成を目指す新学習指導要領などの学校教育の動向を踏まえ、「教師海外研修」「エッセイコンテスト」「施設訪問」「出前講座」「開発教育メールマガジン」「開発教育教材作成」など、学校、教員及び児童生徒を対象に国際理解教育/開発教育を支援する様々な事業を行っています。
近年、日本で暮らす外国人は増加の一途をたどっており、外国につながる児童生徒も年々増加しています。本研修は、多文化共生の場や学びがより強くもとめられている現状をふまえ、児童生徒を取り巻く学校を中心とした社会で、どのようにして多文化共生を進め実現していけばよいのか、参加者同士の対話を通じて考え、共創していく研修です
【目的】
本研修では、多文化共生を意識したクラスや学校づくりに取り組んだ経験、また外国につながる児童生徒を受け持った経験を持つ教員が、より良い多文化共生の実現に向けた場づくりやマインドセットについて学びを深めます。さらに外国につながる児童生徒に限らず、学校全体で個々の多様性を認め合えるような学校の在り方を模索し、多文化共生を知った上で他者との関わり方を考えられるような視点を学校や教室に取り入れることを目指しています。
また、その学びをふまえ、参加者の所属先で「多文化共生の文化」を育むための今後の取り組みをアイディアとして共有する冊子を作成します。
【参加要件・定員】
20名(予定)
【参加費】
無料
【応募資格】
以下の①に該当するとともに、②〜⑤を満たす方。
① 多文化共生に関する取り組みを行う小・中・高校、特別支援学校に勤務する教員または学校管理職であること。
② 本研修の趣旨・目的を十分理解し、上記の研修期間のプログラムに参加可能であること。
③ テーマ【「多文化共生の文化」をつくるために、私たちにできることは何か?】に沿って、所属先における今後の活動の検討や成果物作成に意欲的に取り組むこと。
④ 本研修を通じて得られた学びや成果を、所属する学校内及び各地域の教育委員会、各種教員ネットワーク(研究会、勉強会等)の場において積極的に共有・紹介する意欲のあること。
⑤ JICA 国内拠点や各県所在の JICA デスク(国際協力推進員)等と連携・協力しながら、開発教育/国際理解教育の普及促進に貢献する意欲があること。
※ 応募者多数の場合、地域、校種、応募理由書の記載内容を参考に、全体のバランスを考慮し、参加者を決定します
【申込方法・申込期限】
応募特設サイトにアクセスし、必要事項を記入するとともに、以下の提出書類を添付の上、
ご応募ください。
★応募特設サイト:https://j-gift.org/2023jica-tabunka-appform/
募集要項はこちら
<提出書類>
【志望動機書(必須)】
① 本研修への応募理由
② 学校における多文化共生の取り組みに関してご自身が感じている課題について、Word 等で作成の上、ファイルを応募サイトに添付してください。(500〜800 字程度)
【実践・取り組み事例(任意)】
上記応募資格①に関して、これまでに自身が実践したり関わったりした多文化共生に関する取り組みがありましたら、それらの内容がわかる資料を応募サイトに添付してください。(書式自由)
【問合せ先】
一般社団法人 グローバル教育推進プロジェクト(GiFT)
(JICA地球ひろば・教員向け研修運営事務局)
E-mail:jica-edu@j-gift.org
TEL:03-4577-6767

申込締切

●2023年9月4日(月)→ 9月18日(月・祝)まで延長しました

実施主体

●主催:独立行政法人国際協力機構(JICA)広報部地球ひろば推進課、独立行政法人国際協力機構(JICA)横浜センター
●運営事務局:一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト(GiFT

対象

●多文化共生に関する取り組みを行っている全国の教員及び学校管理職の方