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外務省は2022年9月9日「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」を設置することを発表し、改定のプロセスが始まりました。有識者懇談会ではNGO枠の有識者として参加したNGO・外務省定期協議会 開発協力大綱改定NGO代表委員 稲場雅紀さん、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会、連携推進委員会及びアドバイザリーグループを中心として市民社会からの提言をまとめながら、4回の有識者懇談会と定期協議会が行われました。
有識者懇談会の報告書が外務大臣に提出された後には開発協力大綱に関する市民社会ネットワークが中心となり、10回の意見交換会、パブリックコメントへの参加を呼びかけを行い、同プロセスを経て2023年6月9日、開発協力大綱の改定が閣議決定されました。
次回改定時の市民社会として政策提言プロセスを担う人々にとって参考となるように、この度の改定プロセスをフェーズごとに振り返り、達成点と課題をまとめることを目的に12月7日、開発協力大綱改定プロセスにおける市民社会総括会議を開催いたします。約1年に渡るプロセスに参画いただいた皆様より達成点や課題等、忌憚なきご意見をいただき、次回改定に活かすとともに、総括を行うことで今後の政府・外務省に向けた政策提言や連携のあり方の改善にもつなげていきたいと思います。
皆様の参加を心よりお待ちしております。
当総括会議を踏まえ、2024年1月には、アカデミアやその他のステークホルダーとともに討議して、今後の国際協力や次回改定に向けた学びの場とするイベントを予定しています。改めてご案内いたします。
(2)アンケート報告*
(3)フェーズごとのグループディスカッション
(4)まとめ
https://forms.gle/Gm118b2Bp9kqPe4c9
国際協力 NGO センター(JANIC) 若林 wakabayashi@janic.org
関西 NGO 協議会 栗田 yoshinori.kurita@kansaingo.net
名古屋 NGO センター 政策提言委員会 佐伯 oda.p.dialog@gmail.com