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開発協力大綱改定 日本の市民社会による関与とそのインパクトを検討する
【情報源】
国際協力NGOセンター(JANIC)
【名称】
シンポジウム「開発協力大綱改定―日本の市民社会による関与とそのインパクトを検討する」
【開催日(期間)】
2024年2月24日(土曜)13:00~15:30
【開催地(開催方法)】
法政大学 市ヶ谷キャンパス 大内山校舎Y402教室とZoomのハイブリッド
アクセスマップ https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/access/
キャンパスマップ https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/gaiyo/map/
【背景・目的】
2022年5月の新聞報道,9月の外務省による正式発表から,2023年6月の閣議決定まで,開発協力大綱の改定をめぐり,日本の市民社会は,数々の取組を行ってきた。
それらには,対外務省の取組としては,「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」(以下,「有識者懇談会」と表記)への委員の派遣や資料の提出,NGO・外務省定期協議会での議論,声明文の発出,パブコメ,意見交換会の開催協力やそこでの意見表明が含まれる。
また,NGO間の意見共有を図る取組としては,アンケートの実施や緊急NGO・市民社会円卓会議や勉強会の開催,対国会議員の取組としては,院内集会の開催や個別国会議員へのブリーフィング,さらに対メディアへの働きかけとして記者会見の開催などが含まれる。
それでは,こうした取組はどのようなインパクトをもたらしてきたのか。また,その制約とは何であったのか。2023年10月以降,関西NGO協議会や名古屋NGOセンター,国際協力NGOセンター(JANIC)といった国際協力NGOのネットワーク団体が軸となり,NGO関係者自身による「内部総括」プロセスを開始し,11月のアンケート実施,12月のワークショップ開催を行なってきた。
今回のセッションは,その内部総括で得られた結果を広く共有するとともに,関連分野の研究者の協力も得て,開発協力大綱改定プロセスにおける市民社会の関与の成果と制約を検討し,今後の取組を企図する目的で開催する。
【スケジュール】
13:00 開会の挨拶・趣旨・スケジュール説明
(岡島克樹(大阪大谷大学 教員/関西NGO協議会 理事))
13:05 開発協力大綱改定プロセスにおける日本の市民社会の取組概要
(佐伯奈津子(名古屋学院大学 教員/名古屋NGOセンター 政策提言委員))
13:15 開発協力大綱改定プロセスにおける日本の市民社会の取組のふりかえり―その目的と結果
(稲場雅紀(アフリカ日本協議会 共同代表/有識者懇談会 委員(当時))
13:30 開発協力大綱改定プロセスにおける日本の市民社会の取組の評価―アドボカシーNGOの視点から
(木口由香(メコン・ウォッチ 事務局長))
13:45 開発協力大綱改定プロセスにおける日本の市民社会の取組の評価―若者からの視点
(鈴木千花(持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム 前事務局長))
<休憩10分>
14:10 研究者からのコメント① (藤岡美恵子(法政大学 非常勤講師))
14:20 研究者からのコメント② (松本悟(法政大学 教授/国際開発学会 副会長))
14:30 研究者からのコメント③ (山形辰史(立命館アジア太平洋大学 教授/国際開発学会 元会長))
14:40 市民社会からのレスポンス(栗田佳典(関西NGO協議会 理事・事務局長))
14:50 フロアとの質疑応答
15:20 閉会の挨拶(国際開発学会からのご挨拶)
15:30 終了
【参加費】
無料
【申込方法・申込期限】
こちらのフォームよりお申し込みください。
【問合せ先】
岡島克樹(大阪大谷大学)
okajimk@osaka-ohtani.ac.jp(* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

申込締切

実施主体

●主催:関西NGO協議会,名古屋NGOセンター政策提言委員会,国際協力NGOセンター(JANIC)
●共催:国際開発学会,法政大学国際文化学部(本セッションは、同大学同学部「FICオープンセミナー」を兼ねて開催します)

対象

●対象:国際協力系NGO職員・ボランティア,国際開発学会会員,その他関心のある学部生・院生 等