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「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修

ダチョウへの給餌体験を通じて学ぶ食品ロスとリサイクル


環境省では、環境教育の研修「ダチョウへの給餌体験を通じて学ぶ食品ロスとリサイクル」を 、令和3年3月29日(月)に山口県で開催いたします。
※本研修は、令和3年1月22日(金)実施予定と発表しておりましたが、令和3年3月29日(金)の開催に延期いたしました。

1.開催の目的

 本研修は、令和2年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の一環として、「体験の機会の場」の充実・拡大に関する協定を踏まえ、「体験の機会の場」研究機構(注1)と連携して行うものです。

本研修では、同研究機構加盟事業者である株式会社中特ホールディングス(注2)を訪れ、持続可能な社会の構築に向け、企業や地域の団体が、環境教育やESD(持続可能な開発のための教育)による人づくりに取り組む意義やノウハウ等を学びます。特に、「体験活動」を取り入れた環境教育について、企画や実施のポイントを学びます。

本研修には、持続可能な地域づくりや環境教育に関心がある方や実践をしてみたい方に広く参加いただけます。学校教職員の方にとっては、体験活動を通じて子どもの意識・行動の変容を促す環境教育の実践方法や、企業や地域が行う体験活動と学校の教育課程をつなげる視点を学ぶ研修として有効です。また、行政職員の方にとっても、地域の企業や団体をつなげる有機的な環境教育施策を検討する上で有効です。さらに、持続可能な社会づくりに関心を持つ方同士による交流は、ネットワークの構築にもつながります。

(注1)

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(以下「環境教育等促進法」という。)に基づく「体験の機会の場」の認定を受けた事業者が、民間の立場から、体験プログラム等の更なる充実を図るために設立した任意団体。「体験の機会の場」の認定を受けていることを入会要件とし、現時点で、石坂産業株式会社(事務局:埼玉県)、株式会社オガワエコノス(広島県)、サンデンホールディングス株式会社(群馬県)、公益財団法人キープ協会(山梨県)、株式会社ナカダイ(群馬県)、株式会社相愛(高知県)、株式会社中特ホールディングス(山口県)が加盟。「体験の機会の場」の充実・拡大を図ることを目的として、平成29年10月に、環境省と「体験の機会の場」研究機構が、環境教育等促進法に基づく協定を締結。
(注2)

山口県を地盤とし、「生活環境革命で人々を幸せにする」の企業理念の基、一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・リサイクル、また下水道・排水管の維持管理など、幅広い環境関連事業に取り組んでいる。令和2年度に、食品リサイクルや食品ロスについてスライドによる座学の後に野菜くずなどをダチョウへ給餌する体験型環境学習で、山口県から体験の機会の場の認定を取得。
2.日程・会場・主催等
  • 日程:2021年3月29日(月)
  • 会場:株式会社中特ホールディングス(山口県周南市大字久米3078の1)
    http://www.chutoku-g.co.jp/taiken/
  • 主催:環境省
  • 協力:文部科学省
  • 共催:「体験の機会の場」研究機構
  • 運営協力:株式会社中特ホールディングス
3.内容(予定)
○中特グループの事業紹介、体験型環境教育説明
○昼食(お弁当持参 又は 購入予約依頼可〈有料〉)
○産業廃棄物リサイクル工場の見学とダチョウの給餌体験
○「体験型環境教育」ワンポイントアドバイス
(講師:石田 好広 目白大学教授)
○瀬戸内の海を臨みながらワークショップ
(ファシリテーター:「体験の機会の場」研究機構 熊谷 豊 幹事長)
4.申込方法等
  • 対象
    持続可能な社会づくりや環境教育に関心のある方
    (企業・団体職員、行政担当者、学校職員、大学生等)
  • 申込方法
    下記ホームページにある「お申込フォーム」に必要事項を御記入の上、送信してください。
    3/19(金)又は定員に達した場合は、募集を締め切ります。
    https://jeef.or.jp/activities/esd_teacher/program_design/
  • 参加費
    無料(ただし、交通費、宿泊代、昼食代は自己負担となります。)
  • その他
    徳山駅から無料送迎バスあり
    (研修中にバス移動が数回ありますので、自家用車の方も徳山駅から送迎バスを御利用ください。)
5.お問合せ先
【研修に関してのお問合せ】
研修運営事務局:公益社団法人 日本環境教育フォーラム(担当:金久保優子)
URL:https://www.jeef.or.jp/activities/esd_teacher/
MAIL:esd-kenshyu★jeef.or.jp(★→@)
TEL:03-5834-2897(月・水曜11:00~16:00)
FAX:03-5834-2898

申込締切

2021年3月19日(金)。または定員に達したとき。

実施主体

環境省

対象

持続可能な社会づくりや環境教育に関心のある方(企業・団体職員、行政担当者、学校職員、大学生等)